【ネット番組「大阪の共産党です」】
【今夜配信】ネット番組「大阪の共産党です」2月20日(土)夜7時〜 YouTubeにて配信します。私も出演して国会報告させていただきます。(2021/2/20記)
質問は→info@jcp-osaka.jp
2021年2月アーカイブ
コロナ対応 給付金届け切る努力を 衆院財金委 清水議員が指摘 (204-衆-財務金融委員会2021/2/16）
日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援する持続化給付金と家賃支援給付金をめぐり、対象条件を満たすにもかかわらず支給されない事例があると指摘し、給付金を届け切るよう求めました。
清水氏は、両給付金は１カ月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者を対象にするものの、家賃支援給付金は支給されるが持続化給付金が支給されない事例があると指摘。「同じ条件なのに片方は支給されないというダブルスタンダード（二重基準）はあってはならない」と追及しました。経済産業省の長坂康正副大臣は「状況を確認し個別に対応する」と答弁しました。
清水氏は、持続化給付金の申請時に振り込み記載がある通帳のコピーの提出が求められる場合があるため、銀行振り込みを行わずに現金取引が中心である小規模事業者が申請できない事例が多いと指摘。「現金取引の商売を認めないのか。領収書はだめなのか」と迫りました。長坂副大臣は「事業実態の把握が困難なため領収書は認めない」と答弁しました。
清水氏は、国税庁の税務調査では領収書などの資料から事業実態を調べると指摘。「事業者をしゃくし定規で締め出してつぶすのではなく、最後まで支給するよう努力すべきだ」と強調しました。(2021/2/17赤旗）
会議録 204-財務金融3号
配布資料 210216財金配付資料
【自営業者の切り捨てやめよ】
財務金融委員会で質問に立ちました。今日から始まった個人所得税等の確定申告は、昨年に続き申告期限が1ヶ月延長されました。コロナの影響が続く中、延滞税なしで納税が猶予でき、納税者の負担が軽減される納税猶予の特例制度についても延長すべきと麻生太郎財務大臣に求めました。
なお、持続化給付金や家賃支援給付金は確定申告で所得税の対象となりますが、消費税の課税売上には含まれません。そのことを知らず余分な税金を申告する人がうまれる可能性があります。国税庁にそのことを指摘したところ、周知徹底することを約束してくれました。
未だに持続化給付金が支給されない事業者が残されていることについても質問。法律上、保管が義務付けられていない書類（請求書や通帳のコピーなど）を出さなければ支給しないという、経産省のあまりにひどい姿勢を批判しました。これでは現金商売をしている小さな事業者は潰れてしまいます。
株価がバブル期に迫る高値となっているようですが、実態経済はちっとも伴っていません。緊急事態宣言下で苦しんでいる自営業者の暮らしと商売を守るために、引き続き頑張ります。(2021/2/16記)
【質問のお知らせ】
明日2月16日から全国の確定申告会場で、所得税の確定申告の相談・受付が始まります。昨年に続き、緊急事態宣言下で多くの事業者が苦しい経営状況に置かれています。
明日の衆議院財務金融委員会では、確定申告関連について取り上げます。私の質問時間は15時15分から30分間の予定です。インターネットで視聴できます。https://www.shugiintv.go.jp/jp/
【消費税の総額表示の押し付けやめよ】
今年4月1日から商品・サービスの総額表示が義務化されます。小売業の現場からは、税率変更によって延々と値札を貼り替えたり、メニューの変更などで残業やコストが発生すると悲鳴が上がっています。特に、再販制度によって定価販売が認められている書籍など、総額表示になじまないものもあります。
12日、出版関係で働く方が総額表示の義務化はやめ、「本体+税」等の価格表示を今後も認めてほしいと6,547人分の請願署名を集め、国会へ届けてくれました。大門実紀史参議院議員とともにお話を伺いました。
総額表示の強要は、物価に消費税を紛れ込ませて痛税感と納税者意識を薄れさせ、政府が税率をさらに引き上げやすくするためです。
価格表示で大切なことは、消費者や取引先に対して安心してもらえるかどうかです。コロナ禍で中小零細業者に負担を押し付けることは許されません。(2021/2/12記)
