日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じて実施した予備的調査報告書についてただしました。清水氏は、改ざんを命じられ自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫氏の手記と、報告書の内容には食い違いがあるとして真相を解明するよう主張しました。

　赤木氏の手記では、当時の美並義人近畿財務局長、楠敏志近畿財務局管財部長らが、改ざんについて承知していたことが記されています。しかし、報告書では、美並氏は「様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった」としています。

清水氏が決裁文書の「様式や字句の修正」はありうるのかとただすと、麻生太郎財務相は「考えられない」と答弁。清水氏が「美並氏が決裁文書の『様式や字句の修正』が行われていることを知った後、どうリアクション（対応）したのか」とただすと、財務省の茶谷栄治官房長は「特に何かをしたとは把握していない」と答えました。

　清水氏は、赤木氏の手記には、美並氏が全責任を負うとの発言があったことも記されているとして、美並、楠両氏の国会出席による真相究明を要求しました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3

　日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナの影響で苦しむ中小企業を支える家賃支援給付金の申請に対して、柔軟に対応するよう求めました。

　家賃支援給付金は、店舗や駐車場、倉庫など複数の賃料が対象です。しかし、予算執行は２割程度で、オンライン申請の難しさや多くの資料提出が申請を控えさせていると指摘されています。

　清水氏は、店舗と駐車場で申請した大阪の業者が、事務局と添付資料のやり取りをしている間に駐車場分しか受理されず、わずかな給付金だけ振り込まれたことを指摘。事務局の過失も考えられる場合、修正に応じるよう求めました。佐藤啓経済産業政務官は「事務局側のミスで本来より少ない給付額だった場合、再審査の上で給付する」と述べました。

　また清水氏は、契約上の貸主が死亡して相続人が確定していない場合、管理会社の代理署名を認めるべきだと要求。村上敬亮中小企業庁経営支援部長は「契約書に管理会社が明記されているなら代理人として申請は可能」と答弁しました。

　持続化給付金について、清水氏は「第３波が来ており、札幌市では時短要請が行われている。再度の給付が必要だ」と求めました。（2020/11/25赤旗）

議事録 203-財金3

日本共産党の清水忠史議員は１８日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍のもとで国民生活を下支えするとともに中小企業を支援するために消費税減税を検討するよう求めました。

　清水氏は、ドイツやオーストリア、イギリスなど多くの国がコロナ禍で消費税減税を実施していることを紹介。自民党議員からも「日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」との声があがり、同党有志６０人の賛同も得て消費税率を０％にする提言をまとめたこともあげ、「国民からの要望も高く、身内議員からも要望があがっている消費税減税を検討すらしないのはなぜか」とただしました。

　麻生太郎財務相は「全世代型の社会保障制度に転換していくために必要なもので、消費税を引き下げることは考えていない」「自民党にもいろいろ（な議員が）いる」などと答弁。清水氏は、消費税減税は食品など生活必需品の税込み価格を下げるため全ての層に恩恵が生じるとして「コロナ禍の景気対策として検討すべきだ」と強調しました。

　さらに、清水氏は「消費税減税は中小企業への支援にもなる」と強調。コロナ禍での外出自粛や休業要請により多くの事業者が消費税の納税が困難になっていることもあげ、納税猶予の延長などの対策を講じるよう求めました。（2020/11/19赤旗）

議事録 203-財2

配布資料 201118配付資料

13日、南海電鉄・北野田駅前、堺東駅前、JR堺市駅前の3箇所で国会報告を行いました。医療機関への財政支援やGotoキャンペーンの中止など、11日に志位和夫委員長と田村智子副委員長が西村康稔コロナ担当大臣に申し入れた内容について詳しくお話ししました。