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2020年12月アーカイブ

【次の選挙で必ず政権交代を】

[活動報告]2020/12/24 更新
 毎月21日は大師さんの日。天王寺駅前で西田さえ子近畿比例候補、竹内よしのり衆院1区候補とともに、「しまい弘法」の宣伝に取り組みました。
「お前らもっと菅を追及してくれ!あの総理はホンマにあかんぞ!」そう激しくおっしゃっり、激励してくれる人もありました。75歳以上の医療費窓口負担引き上げにも怒りが広がっています。
 菅内閣の支持率も大きく下落しています。次の選挙で必ず政権交代を。そのためにも国民生活に希望を届ける、日本共産党の政治改革の提案を大いに語っていきます。
 後援会のみなさん、寒い中ありがとうございました。(2020/12/23記)
 

【宝物】

[活動報告]2020/12/24 更新

しんぶん赤旗の日刊紙で、一コマ漫画を描を掲載されている宮脇達(さとし)さんから、似顔絵のイラストをいただきました!これは宝物です!(2020/12/22記)

 

 

【国民の声が政治を動かす】

[活動報告]2020/12/21 更新
「いつから2割になるんですか?」スーパー前で演説を聴いてくれていた男性から質問を受けました。菅・自公政権は再来年から75歳以上のひとの医療費窓口負担を倍増させる計画です。年収200万円以上を対象にすると合意しました。
 しかし、まだ国会で決定したわけではありません。コロナ禍のもとで、苦しい思いをしている高齢者に血も涙もない仕打ちを押し付ける菅政権を倒すことによって、負担増を阻止することは可能です。
 国民の声が政治を動かしています。黙っていれば必要のないマスクが送られるだけ、声を上げれば閣議決定を覆して国民ひとり10万円の給付金が実現する。頑なに継続しようとしていたGo To キャンペーンの一時中止を決断させたのも、菅内閣の支持率が急降下したからです。
 20日は、都島区で支部会議に参加して2中総の報告をした後、街頭演説を行いました。来年は総選挙が行われます。近畿比例ブロックで必ず4議席を回復するために閉会中も緊張感を持ちながら活動しています。
 

【コロナから医療従事者を守れ】

[活動報告]2020/12/17 更新
 たつみコータロー党府・コロナ対策本部長らとともに、大阪民医連を訪問し、事務局長の釘宮さんたちから医療現場の実態を聞かせていただきました。日々、新規感染者が増大する中、重症者が増えればベッドを増やすという対処療法では間に合わないことが浮き彫りになりました。これ以上、重症者を増やさないための攻勢的な取り組みが必要です。
 日本共産党が一貫して求めてきたように、PCR検査の抜本的拡充しかありません。東京都の世田谷区でのような取り組みを感染拡大地域では急いで実践するべきです。
 お話を伺って私自身が得心したのは、PCR検査を拡大することの前提に、保健所機能と病床受け入れ体制の強化を同時に進める必要があるということです。
 検査を拡大することによって、いっときは無症状の人も含めて新規感染者が増大するはずです。保健所では陽性と判断された方々を症状によって保護、治療方法を選択・差配する業務が増大します。今でも保健所の業務は逼迫しており、体制強化なしにこれらの仕事はこなせません。
 国と行政の覚悟と準備が伴わなければならならず、決して掛け声だけでは成功しないと思いました。
 夜は、大阪市内の大病院に勤務する看護師のみなさんから聞き取りを行いました。コロナの前から慢性的な人員不足に苛まれ、現場では二交代の夜勤が月に5〜6度もあるそうです。勤務医の残業時間超過も日常茶飯事だとか。
 医療従事者への支援が必要であることは言うまでもありませんが、政府にはこれまでの医療政策を転換し、医師や看護師を増やす取り組みが求められていることを自覚するべきでしょう。
 

時短協力 十分な額を 清水氏「必要予算確保せよ」(203-衆-地方創生に関する特別委員会2020/11/26)

[国会質問データ]2020/12/14 更新

 日本共産党の清水忠史議員は11月26日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で札幌市や大阪市で始まった飲食店等への営業時間の短縮要請などに対する協力金給付について、小規模事業者も安心して要請に応えられる支援にするためにも国による十分な予算措置を求めました。

 政府は、各都道府県が実施する時短等要請に応えた飲食店への協力金について、1日2万円で、30日分を上限に8割を国が補填(ほてん)すると決めました。清水氏は、現在の国の予算500億円では約10・4万業者分しかないと述べ、札幌市や大阪市、東京都の支給店舗数だけで約8万件、愛知県や神奈川県、福岡県などが加われば10万件を超えると指摘。「予算を超えてから対応するのではなく、先に予備費で必要な予算額を確保すべきだ」と要求しました。

 坂本哲志地方創生担当相は「2次補正で留保した500億円をまずは活用してもらいたい」として、直ちに不足しないとの認識を繰り返し示しました。

 清水氏は、国が予算を絞ることで、自治体が不十分な支援額しか給付できず、対象エリアや短縮時間を狭めかねないと批判し、「国が全額負担するべきだ」と主張しました。(2020/12/2赤旗)

議事録 203-地3

配布資料 201126配付資料1 協力金推進枠201126配付資料2 土地調査201126配付資料3 土対法届出