18日、に行われた衆議院財務金融委員会で、消費税減税を検討するよう麻生太郎大臣に求めました。

消費税減税はコロナ不況から国民生活を守り経済を立て直す有効な手段です。イギリス、ドイツ、オーストリアなどすでに多くの国が実施しています。

ドイツのメルケル首相は、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と述べています。

消費税減税は食料品など生活必需品の税込価格を下げるため、すべての層に恩恵が生じるというわけです。自民党内にも減税求める声が多くあることも紹介しました。

G o T oキャンペーンのように感染拡大の要因にもなりにくいのが消費税の減税です。急いで実施を検討するべきです。

また、家賃支援給付金問題についても取り上げました。契約書上の貸主が死亡し、なお相続人が確定していない場合、自動継続のもと管理会社が物件を管理している場合は、相続人の覚書等がなくとも、管理会社が申請様式に署名すれば申請ができることを中小企業庁に確認しました。

家賃支援給付金はの申請は、一事業者一回限りとなっており、給付額が申請者の見込みより少ない場合でも、追加の申請は一切認められませんでした。しかし、事務局側に過失があり、本来よりも給付額が少なかった場合は最申請を認め、審査の上、追加で給付をすると経産大臣政務官が答弁しました。19日から受付開始です。該当されると思われる方は、ぜひコールセンターへ連絡してください。

15日は午前中、城東区で住民投票の結果報告で活動しました。訪問先では反対多数となったことを喜ばれると同時に、ここでも維新や公明が言い出した総合区案に「何のための住民投票やったんや！」と、怒りの声が出されました。

維新による上から目線の制度いじりはもうやめて、PCR検査センターを各区に設置するなどコロナ対策の拡充に努めるべきです。

同日の午後には野田阪神駅前で街頭演説を行いました。約70名の方が聞いてくださいました。今週は衆議院財務金融委員会で質問する予定です。新型コロナウイルスの影響を受けている自営業者を守れと求めていきます。

開票速報を伝えるニュースは午後9時からだと承知していたため、何気なくテレビを見ていたところ、出口調査の結果を伝えるニュースが流れました。

「あれ？反対勝ってる？」と妻がおもむろにつぶやきました。よく見ると確かに棒グラフは反対を示す赤の方が微妙に長い。？！NHKだけでなく、MBSのネットニュースでも同様の出口調査でした。「ほんまや！勝ってるんかな？！」と興奮する私。しかし、まだ誤差の範囲です。5年前の出口調査では賛成が多かったにもかかわらず、結果は逆になったことを忘れてはいけません。

11月1日、私は自分の選挙区である城東区〜都島区〜北区〜福島区を回り、投票所でスタンディングをするひとたちを激励したり、宣伝カーに乗って最後まで投票を呼びかけたりしました。

どの行政区の事務所でも、多くの活動家が大奮闘していました。山下よしき副委員長も宣伝カーで最後の訴えに。エールを交換し、共に最後までの奮闘を誓い合いました。

確かに大阪の自民党は奮闘しましたが、コロナ禍、吉村人気、公明の寝返り、市役所ぐるみ選挙など、極めて不利な条件のもと、再び「都構想」を否決できたのは「大阪市を守りたい」と願う市民のみなさん一人ひとりが立ち上がった結果であり、政党は主役ではありせん。正確な分析と報道を求めます。

また、開票後にSNS上で「ジジババの意見ばかり通り過ぎ！」とか、「老人から選挙権を取り上げろ！」などと発信しているのを見て、暗澹たる気持ちになりました。これも維新の会により分断と対立で傷つけられてしまった市民の中にある後遺症でしょうか。

確かに今回の住民投票でも、「都構想」に反対した70代以上のひとは多いのですが、若い年代に反対がないわけではなく、むしろ10代・20代では賛否が拮抗しています。そして、あらゆる年代で前回よりも賛成は減っているのです。

投票結果の分析を安易に〃世代間の対立〃に解消せず、それぞれの年代における現状の認識と将来への要望を掴むことが大切ではないでしょうか。

投票権剥奪の主張は民主主義の否定であり、まったくの暴論です。厳しく糾弾したいと思います。(2020/11/3記）