22日は早朝から福島区野田にある、大阪市中央卸売市場に入りました。大阪市の公営企業として昭和6年に開業した歴史と伝統のある「大阪の台所」です。

仲卸のみなさんに「大阪市をよくする会」の丸分かりパンフや、商工新聞の見本紙をお届けして対話しました。

21日は弘法大師・空海和尚の月命日です。天王寺駅前にて、お参りに向かわれるみなさんに住民投票について訴えました。途中、女性の方が「他の方に渡すつもりでしたが、都構想に反対してほしいので清水さんにプレゼントします」と言って、かわいいイラストを下さいました。事務所に飾らせていただきます。

夕方は京橋駅前でカジノ問題を考える大阪ネットワークの宣伝に参加しました。

「都構想」の成長戦略のひとつがカジノIRですが、日経関西の調査では反対が52％、賛成が37％と、反対が半数を超えました。6月の調査から比べても反対と答える人が増えています。万博は半年間の開催であり、成功の見通しが立たないカジノIR誘致を前提に、夢洲の開発を進めることはやめるべき。それこそ負の遺産になるでしょう。

そして16日には、大阪市が廃止された際、新淀川区の区長がカジノIRの誘致に反対しても権限は知事にあり、事業が停止したりすることはないと松井一郎市長が記者会見で発言。ベイエリア開発に口出しできぬよう、大阪市の権限を弱体化するのが大阪市廃止の狙いだということをあけすけに語りました。民意がカジノ反対ならば、府と市が捻れるのは大いに結構です。

大阪市の廃止狙いが、カジノIRの誘致やベイエリア開発等にあることが鮮明になってきました。特別区民とされた旧大阪市民が、「カジノにNO」と言えない仕組みづくりです。カジノは誰かを不幸にしなければ成り立たない商売。みんなが笑顔になれる福祉や中小企業支援こそ行政の役割です。「都構想」とともにカジノ誘致も阻止しましょう。

20日、野田阪神駅前での宣伝中に「今回の区割りが気に入らないので反対します」と言われる方がおられました。それも立派な反対理由のひとつです。賛成・反対が拮抗しているからこそ、ぜひとも投票に行っていただきたい。私たちはそのための情報提供に力を尽くします。「あなたの一票で大阪市の未来が決まります」と伝えました。

夜は6時30分から8時まで、都島交差点で宣伝しました。23名が参加して450枚の「大阪市をよくする会」の日刊ビラを配布することができました。大阪市の廃止に反対する「学者の会」の方々が発信するyoutube動画を観たという女性が、「賛成から反対に変わりました。頑張ってください」と激励してくださる嬉しい一幕も。

ABCテレビ・JX通信社の合同調査によると、大阪市廃止・特別区設置（都構想）に賛成が47.9%、反対が40.4%と、少し差が開いた模様。しかし、これは想定内。市内に強い地盤を持つ公明党が、山口那津男代表を来阪させるなどして賛否の分かれていた組織内の引き締めを図ったことにあると見られます。

ただ、日本経済新聞とテレビ大阪が16～18日に行った世論調査では、大阪市廃止・特別区設置（都構想）に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗しています。いずれにせよ、最後までもつれることになるでしょう。