日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院財務金融委員会で、東京電力と東北電力が原発立地自治体の青森県東通村へ巨額の資金を寄付している例をあげ、「企業版ふるさと納税」制度で企業と自治体の癒着が起きていると批判しました。

　企業版ふるさと納税とは１６年度から導入されたもので、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の一部を法人税等から差し引くというもの。事実上、寄付額が税金で払い戻される仕組みです。現在は寄付額の最大６割の税が軽減されますが、来年度の税制改正では最大９割軽減へと拡充することが盛り込まれています。日本共産党は「企業版ふるさと納税」の導入には反対しました。

　清水氏は、同制度を活用し東京電力と東北電力が東通村に８億円を寄付していることを紹介。２０１１年の福島原発事故によって原発建設が止まったり、既存原発が稼働停止するなかで財政が厳しくなった東通村への寄付は、同村から原発稼働の協力を得るためではないかと迫りました。

　内閣府の大塚拓副大臣は、同村の地方再生事業への寄付であって「一般的な地方創生の取り組みだ」とし、新たな枠組みでも電力会社から原発立地自治体への寄付が対象となることを認めました。

　清水氏は、内閣府令で寄付した企業に対して「経済的利益の供与」を禁止していることを指摘し、「企業と自治体の癒着が起きている」と批判しました。（2020/2/15赤旗）

配付資料　20200214-2

議事録　201財3

　日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院財務金融委員会で、安倍政権のもとで、大企業の利益が増えても税負担が増えない法人税の空洞化の実態を追及しました。安倍首相は「成長志向の法人税改革」によって法人税の課税ベースを拡大し、税収を確保していると述べています。

　しかしその実態は、第２次安倍政権が始まった２０１３年度は消費税と法人税は約１０兆円でほぼ同額だったのに対し、２０年度予算案は消費税収入が２１・７兆円で法人税収入は１２・１兆円。

　清水氏は、大企業の税引き前当期純利益は、１３年度から１８年度で３３・３兆円から４７・９兆円に伸びているのに、同期間の法人税収入は約８・７兆円から増えていない実態を示し、「利益に応じ法人税が増えないのはおかしいではないか」と批判しました。

　清水氏は、財務省が作成した資料を示し、「資本金１００億円超の単体法人および連結法人の法人税負担割合は、１３％しかない。２３・４％の法人税率に対してあまりにも低い」と強調。租税特別措置、受取配当等益金不算入などの数々の大企業優遇税制によって、法人税収の空洞化がもたらされている実態を暴露しました。

　これに対し財務省の矢野康治主税局長は大企業の法人税負担が軽減されていることを認めながら、「先進各国でもやっている」と述べ優遇税制を正当化しました。

　清水氏が「他の国でもあるというなら、実際の負担率を調べたのか」と迫ると、矢野主税局長は把握できないと答弁。清水氏は、分からないのに、日本の法人税は高いとするのは根拠がないと批判しました。（2020/2/15赤旗）

配付資料　20200214-1

議事録　201財3

（写真）質問する清水忠史議員＝６日、衆院本会議

　所得税法等改定案についての質疑が６日、衆院本会議で行われ、日本共産党の清水忠史議員が、大企業優遇税制の是正など負担能力に応じた税制改革を求めるとともに、消費税率の５％への引き下げを主張しました。

　第２次安倍政権発足直後の２０１３年度の消費税収入と法人税収入がほぼ同額だったのに対し、来年度の一般会計当初予算案の見積もりでは消費税収入が２１・７兆円となり、法人税収入（１２・１兆円）はそのほぼ半分しかありません。清水氏は、「大企業が４５０兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそがいびつな税収構造を招いた」と批判しました。

　さらに清水氏はスーパーマーケットの倒産件数が７年ぶりに前年比で増加するなど消費税１０％増税による影響を告発し、「地域住民が怒り、苦しんでいる」と強調しました。しかし、安倍首相は「（駆け込み需要と反動減は）全体としては前回ほどではない」と話をそらしました。

　清水氏は複数税率対応のためのレジや会計システムの導入により中小零細企業が消費税増税前に廃業に追い込まれたと指摘。ポイント還元事業では、参加した店舗のうち６割は売り上げに効果がなく手数料負担だけが増え、「政府の増税対策そのものが事業者を苦しめている」と批判しました。

　清水氏は日銀の黒田東彦総裁が、消費税率引き上げ等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性があるという発言をしていたことに言及。「これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の５％への引き下げを決断すべきだ」と求めました。

清水氏の代表質問（要旨）

　６日の衆院本会議での日本共産党の清水忠史議員の所得税法等改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。

　来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が２１・７兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。

　一方で、法人税収入は１２・１兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した２０１３年度の収入を見れば、消費税が１０・８兆円、法人税は１０・５兆円とほぼ同額でした。この７年間で大きな開きがうまれたことになります。

　この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、４５０兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。

　大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が１８％であるのに対して、大企業は１０％に過ぎません。

　ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業）など、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連携して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。

　昨年１０月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。スーパーマーケットの倒産が７年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も７年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。

　倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さがにじみ出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。

　今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。

　複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年１０月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。

　売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額７千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。

　日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の５％への引き下げを決断すべきではありませんか。

　最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。

　日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を５％に戻すことを主張して、質問を終わります。（2020/2/7赤旗）

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で昨年１０月の消費税１０％増税により全国で中小企業が破たんしている実態を取り上げ「消費税増税をやめ税率を５％にまで戻すべきだ」と訴えました。

　清水氏は、安倍晋三首相が施政方針演説（２０日）で「この７年間で１３％成長し、来年度予算の税収は過去最高」と自賛していたことを取り上げ「主な要因は消費税の税率を１０％に引き上げたその増税分にすぎない」と指摘。消費税がついに最も税収の多い税になったことについて、「消費税収入２１・７兆円に対し、法人税収入は１２・１兆円。基幹税であるはずの法人税収入があまりにも少なすぎる」と批判しました。麻生太郎財務相は、所得税、法人税、消費税の組み合わせは重要と述べつつも、指摘には答えませんでした。

　清水氏は、複数税率の導入にともなうレジなどの設備投資の資金を用意できない中小企業が「全国で倒産・廃業に追い込まれている」と告発。

　中小企業支援策として行われた「キャッシュレス決済によるポイント還元事業」は参加店舗のうち約６０％が売り上げに「効果がなかった」と答えたことを紹介し「手数料負担が増え、中小企業支援どころか、経営悪化を後押ししている」と批判しました。また「一部の事業者しか恩恵を受けられないポイント還元事業に、補正予算で１４９７億円も追加することは問題がある」と主張しました。（2020/1/30赤旗）

配付資料　20200128

議事録　201財1

　日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院地方創生特別委員会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と地方創生の関係をただしました。

　清水氏は、北村誠吾地方創生担当相の地元である長崎県のＩＲ誘致計画をめぐり、地元紙の世論調査では反対が多数であることを示し「観光振興と住民生活の調和が重要ではないか」と質問。北村担当相は「合意形成が必要である」と答弁し、清水氏は「長崎では地元の合意がないことは明白だ」とのべました。

　清水氏は、韓国ではカジノが社会にもたらした「利益」が年間約２兆円なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる社会的・経済的「費用」が年間７兆円を超えるという試算を紹介し、「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、地元議会や住民に示すべきだ」と求めました。

　観光庁の祓川直也審議官は「（誘致自治体が申請する）区域整備計画ではカジノの有害な影響についても、対策やそれに要する費用を審査する」と答えました。

　清水氏は「依存症をゼロにすることはできない。そのことによる経済的・社会的コストを試算しないのは不誠実だ」と指摘。「カジノは地方創生に反する」とのべました。（2019/12/4赤旗）

配付資料　20191203

議事録　地200-5