人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた諸事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案（国家戦略特区法改定案）が１５日の衆院地方創生特別委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党と「立国社」会派は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は討論で、法案には、住民の権利や個人情報の保護がないがしろにされる懸念があると指摘しました。

　法案には、事業計画の立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、一部の住民の「合意」で強引に進められる懸念が残っています。また、国や自治体が保有する住民のデータが事業者に提供され、本人の自覚がないままに個人情報が利活用される危険があります。

　清水氏は、法案では国家戦略特区で問題視されている首相によるトップダウンも強化されると批判しました。

　内閣府や民間事業者が計画立案の段階から区域会議に参加。首相が各省に同時一体的に規制緩和の検討を要請する仕組みを導入しています。清水氏は、加計問題のように政権に近い特定の事業者を優遇する「総理案件」の規制緩和が強化されかねないと指摘しました。

　また、首相の認定を受ければ一括して各種規制緩和の許可があったとみなされる「地域限定型サンドボックス制度」の創設は安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させると指摘。住民合意を丁寧に積み上げるべきだと述べました。（2020/4/16赤旗）

議事録　201地方6

　日本共産党の清水忠史議員は１０日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス問題に関する「緊急経済対策」について、中小業者への支援として、補償と納税猶予の拡充を求めました。

　緊急経済対策には、法人税の他、消費税や社会保険料などの納税を１年間延滞税なしで猶予する特例が盛り込まれました。３月の委員会で清水氏が要望していたものです。

　清水氏は昨年同月比収入２０％減少とする適用条件について、柔軟な対応を要求。矢野康治主税局長は、一概に２０％ではないとし、「個々の納税者のおかれた状況をふまえつつ適切な運用が行われる」と答えました。（2020/4/12赤旗）

議事録　201財11

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用したさまざまな事業を規制緩和で実現する「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改定案が７日、衆院地方創生特別委員会で審議され、日本共産党の清水忠史議員が問題点をただしました。与党は１０日の採決をねらっています。

　清水氏は、グーグル系列の会社が事業を受託したカナダのトロント市でのスマートシティ構想で混乱が起きていると指摘し、政府の認識をただしました。内閣府の村上敬亮審議官は、同市では対象区域のあらゆる場所に設置されたセンサーによって収集された人や物の移動情報の利用範囲の不明確さが問題になっていると説明。清水氏は、地元住民が個人情報の保護を求めて訴訟を起こしている実態を指摘し、日本のスーパーシティでも住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないかと追及しました。村上氏は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」と述べました。

　政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてＮＴＴドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター（感染者集団）の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。（2020/4/８赤旗）

議事録　201地方5

　日本共産党の清水忠史議員は６日の衆院決算行政監視委員会で、ＪＲ西日本の鴫野（しぎの）駅で発生しているホームと列車の隙間転落事故について質問しました。

　鴫野駅のホームは曲線状で、車両とホームの隙間が最大２０・５センチメートルもあります。

　２０１６年１２月に清水氏が質問して以降、政府は隙間転落の統計を取ると約束。国土交通省は、隙間転落事案が１８年度は全国で７５２件、鴫野駅では１９年度に１４件発生したと答えました。

　清水氏は「４年前に指摘してからも解消されないどころか増えている」と批判。赤羽一嘉国交相は「構造上の欠陥があると思っており、ＪＲ西日本には万全の対策を取るよう指導したい」と答えました。（2020/4/16赤旗）

配付資料　20200406

議事録　201決算