日本共産党の清水忠史議員は４月２８日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に対応する国税の臨時特例法案について質疑し、１０万円の一律給付金（特別定額給付金）などについて、差し押さえの禁止を徹底するよう求めました。

　清水氏は、特別定額給付金や子育て世帯むけの臨時給付金について、国税等の滞納処分による差し押さえを法律で禁止するものの、現場では地方税や社会保険料の滞納処分として、児童手当など差し押さえ禁止財産が口座に入った直後に差し押さえられるケースがあると指摘。「今回の給付金でそのような差し押さえは行わないか」とただしました。

　田島淳志国税庁次長は「銀行口座への振り込みを待って、狙い撃ち的に差し押さえ、実際に使用できなくする差し押さえは行うべきでない」と答えました。

　清水氏は「社会保険料の滞納処分としても、給付金の差し押さえは禁止か」と確認を求めました。厚労省の自見はなこ政務官は「国税庁と同様で、滞納者個々の事情に則して適切に対応する」と述べました。（2020/5/8赤旗）

議事録　201財13

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、大企業への資金繰り支援の大幅拡大を決めた日銀の対応について、「大企業の支援には、雇用維持などを要求すべきだ」と迫りました。

　日銀は２７日の金融政策決定会合で、企業が短期の資金繰りに活用するコマーシャルペーパーや社債の追加購入枠を大幅拡大し、２０兆円の残高を上限に借り入れると決めました。

　清水氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明ななか、リーマン・ショック時を超える雇用喪失の可能性も懸念されると指摘。欧米の政府や中央銀行は支援にあたり「配当の中止」「雇用の維持」「役員給与減額」などを要求していると述べ、認識をただしました。

　日銀の黒田東彦総裁は、欧州中央銀行などが民間金融機関に対して配当や自社株買いの制限を要請していることは事実と認めましたが、日本で雇用確保などを求めることには背を向けました。

　清水氏は、国際的な投資家も雇用確保を各国の大企業に要求するなか「日本政府や日銀がただ大企業を支援する姿は国際的に見て特異だ」と批判。「踏み込んで雇用を守る強い発信をすべきだ」と重ねて求めました。

　清水氏はまた、日銀が国債買い入れ枠の上限撤廃の方針を決定したことも追及。新型コロナ対策の政府の財政支出拡大を支えるために中央銀行が国債を無制限に買い入れる措置であり、「財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と指摘されても否定しようがない」と批判しました。（2020/4/29赤旗）

議事録　201財13

　大企業の競争力強化などを目的に日本政策投資銀行が成長資金を出資する「特定投資業務」の期限を５年延長する日本政策投資銀行法改定案が２２日、衆院財務金融委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は反対討論で、昨年９月末までの特定投資業務の実績は投融資額の８６％が大企業への支援だと指摘。政府金融は中小企業や地域経済、環境などへの融資に集中すべきだと述べ、「大企業本位の投融資から撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減が必要だ」と迫りました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策では、中堅・大企業等の資金繰りを支援するために政投銀などを通じて財政投融資規模約６兆円の補正予算を組んでいます。清水氏は、欧米では大企業に支援する場合、雇用維持や配当金支払い停止などを条件づけていると強調。「日本も欧米並みに条件をつけるべきだ」と指摘しました。

　財務省の神田眞人総括審議官は、米政府が航空各社への融資条件に、９月末までの雇用維持や返済後１２カ月経過するまで自社株買いや配当金の支払い禁止を決定した事例などを紹介しました。しかし、麻生太郎財務相は雇用調整助成金をあげ「条件をつけなくても常識的に雇用は確保される」と強弁し、清水氏は「公的資金で支援する企業に雇用を守らせるのは当たり前だ」と批判しました。（2020/4/23赤旗）

議事録　201財12

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案（国家戦略特区法改定案）が１６日、衆院本会議で採決され、自民、公明、維新など賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は討論で「スーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることだ」と指摘しました。

　清水氏は、同構想で先行するカナダのトロント市では、道路などに設置したセンサーで人・モノの動きを把握し、ビッグデータとして活用する計画を進めていましたが、個人情報を収集されることに住民の不安や批判が高まり混乱したことを紹介。事業計画立案の前提である住民合意の方法が明確に定められていないことをあげ、住民合意なしに強引に進められかねない危険があることも強調しました。清水氏は、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための「地域限定型サンドボックス制度」については「安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものだ」と指摘しました。（2020/4/17赤旗）

スーパーシティ法案　清水氏の反対討論　衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が１６日の衆院本会議で行ったスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）の反対討論（要旨）は以下の通りです。

　新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を止めるために政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ、国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急ぐ理由はどこにもありません。

　もともと本法案は、２０１８年の国会提出以来３度審議入りしないまま取り下げられた欠陥法案です。たった５時間の委員会審議での採決など、あまりに乱暴です。

　そもそも国家戦略特区制度は、官邸主導で規制緩和を推進するしくみで、国民の暮らしと安全にかかわるルールを特定企業の利益のために緩和するものです。政権に近い特定の人物や事業者を優遇する「総理案件」で強引に規制緩和を推し進める制度は、即刻廃止すべきです。

　しかも本法案は、総理大臣によるトップダウンの仕組みをさらに強化するものです。

　法案が進めるスーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることです。

　先行するカナダのトロント市では、道路や信号機などあらゆる場所に人・モノの動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていました。しかし、「人の行動が予測できたり、人が分類され、不公平な扱いや差別を生んだりする可能性が十分にある」という住民の不安や批判が高まりました。

　質疑では、個人情報収集や利活用の内容と住民にとってのメリット、デメリットが事業計画にも書き込まれず、こうした問題が発生することが明らかになりました。事業計画が住民合意なく強引に進められかねません。

　自動運転やドローンによる配送の実証実験のための地域限定型サンドボックス制度は、区域会議で技術実証区域計画が策定され、総理認定を受ければ、道路運送法など住民の安全を守るための許可は不要となります。

　車の自動運転の実証実験では、すでに海外で人身事故も起きています。安全性を監督する監督官庁の権限をなくし、規制緩和を住民の安全性に優先させる仕組みの導入を認めることはできません。（2020/4/21赤旗）

　日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人が住まいも同時に失う事態を防ぐための国の支援を求めました。

　清水氏は、ハウステンボス（長崎県佐世保市）で“派遣切り”に遭った労働者から、「３月中旬に契約打ち切りを告げられ、同月末までに寮を出るよう通告された」と聞いたと告発。北村誠吾地方創生相は「雇用と住まいを同時に失うことは好ましくない」と答えました。

　清水氏は、ネットカフェへの営業自粛要請に伴い、利用客に宿泊場所を確保した東京都の例を挙げ、こうした施策に「１兆円の臨時交付金を使えるようにするべきだ」と主張。北村担当相は「自由度の高い制度となるよう検討している」と述べました。（2020/4/15赤旗）

議事録　201地方6