衆院財務金融委員会で２７日、金融商品販売法等改定案についての質疑が行われました。

　本法案は、銀行、証券、保険等の金融サービスを一括して提供できる「金融サービス仲介業」を創設するものです。具体的には、スマホのアプリを通じ利用者に預金口座等の残高の確認をできるサービスなどを提供し、そこで得た情報をもとに金融サービスのあっせんができるようになるものです。

　日本共産党の清水忠史議員は、サラ金業者自身が仲介業を兼業できることを指摘。同法案により、仲介業で入手した個人情報をもとに「あなたなら、この金利でこの金額までサラ金の利用可能」といった顧客個人をターゲットにした勧誘ができるのではないかとただすと、金融庁の中島淳一企画市場局長は否定しませんでした。

　また、清水氏は、スマホなどによるオンライン契約の普及で、サラ金から借金をするハードルが低くなり、多重債務・自己破産が増えている中、本法案で被害がいっそう拡大すると追及。麻生太郎財務相は、「貸金業に対する規制は変わらない」と答えるにとどまりました。

　同法案は２８日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。（2020/5/29赤旗）

議事録　201財17

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染症による影響で生活が厳しくなっている人への生活保護制度の迅速で柔軟な運用を求めました。

　清水氏は、ひとり親家庭の支援団体に寄せられた深刻な実態を紹介し、「厚労省が４月７日、４月８日に発出した事務連絡は、ひとり親家庭が一時的に生活保護を申請する際にも従来と比べて速やかに対応するものか」と確認。橋本岳厚労副大臣は申請の相談の際に「きちんと決定するよう通達した」と答弁しました。

　また、事業者の一時的な生活保護申請について厚労省の辺見聡審議官は「収束後スムーズに就労再開できるよう通勤用自動車や自営業に必要な資産の保有を柔軟に取り扱うよう周知している」と答弁しました。（2020/5/22赤旗）

議事録　201地8　

　新型コロナウイルス対策として中小企業・個人事業主を支援する持続化給付金の申請をめぐり、中小企業庁は１９日、確定申告書に売り上げの記載がない場合、代替として収支内訳書や決算書も認める姿勢を示しました。衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員への答弁。

　清水氏は、梶山弘志経済産業相の「代替書類で給付を認めることはあり得る」との説明（１３日・衆院経済産業委員会、共産・笠井亮議員への答弁）を挙げ、「ある自営業者が、確定申告書に売り上げが未記入だったため、売り上げ台帳を添付して申請したところ、『収支内訳書を追加で添付してほしい』と連絡がきた。収支内訳書のような資料で審査することもあるのか」とただしました。

　同庁の奈須野太事業環境部長は「担当者の判断だ」として、代替資料として認める姿勢を示しました。

　清水氏は、昨年開業した個人事業主については、「個人事業の開業・廃業届出書」か「事業開始等申告書」の提出を求めているが、未提出の人も多いと指摘。「例えば飲食業なら、開店時のチラシや保健所による営業許可証で営業開始時期を推定できるのではないか」と迫りました。

　奈須野部長は「開業日や所在地、代表者、業種、提出日の記載のある書類でも申請可能としている」と述べ、チラシも内容次第で「個別に審査」すると答弁。清水氏は「できるだけ柔軟な対応を」と重ねて求めました。（2020/5/20赤旗）

議事録　201財16

　日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金で、確定申告書類の内容で機械的に対象外とされている問題について、実態に即して対象とするよう求めました。

　持続化給付金は、売り上げ半減が要件。前年の売上額を確認する書類として確定申告書別表１など税務書類を提出することになっています。しかし、確定申告時に税務署には認められていた申告書類でも、売り上げが証明できないとされるケースが発生しています。

　清水氏は「税務書類は税務申告のための書類で、給付金の証拠書類になることは想定されていない」とし、中小企業庁が便宜的に利用しているだけと指摘。事業所が作成した売上台帳など前年度の売り上げがわかるものを確定申告書類に加え提出することで認めるなど柔軟な対応を求めました。

　また、バス会社と委託契約を結び、税務署の指導で「給与所得」として申告しているバスガイドの例を挙げ、「事業を営んでいるかどうかという実態を踏まえるべきだ」と訴えました。

　経済産業省の牧原秀樹副大臣は、指摘のケースも含め事業継続を支えることが喫緊の課題だとして、「今週中を目途に方針を示したい」と答えました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15-2

　日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス対策を口実に日銀が金融政策として上場投資信託（ＥＴＦ）の積極的な買い入れを始めた問題を取り上げ、「株価が暴落した時に大規模に買い入れる。株価を支えるための株価対策だ」と批判しました。

　清水氏は、日銀が現在のペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にも年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を抜き、世界最大の日本株保有者となる可能性があると指摘。日銀の内田眞一理事は、日銀の日本株占有率について「株式市場全体からみて５～６％程度。（簿価は）３月末で約３０兆円」であることを明らかにしました。（2020/5/21赤旗）

議事録　201財15