こんな時に国会を閉じるなんて、やっぱり大間違いでした。新型コロナ対応、豪雨災害からの復旧、政治とカネの疑惑解明、議論すべきことがたくさんあります。すぐに臨時国会を開くべきです。
25日は北区、福島区、都島区の国会報告会や学習会に参加しました。密を避けるために参加人数を制限し、検温や消毒などの対策も行いました。あいにくの天気となりましたが、参加されたみなさん、準備してくださったみなさん、ありがとうございました。
次期総選挙では、比例代表で「日本共産党」の大躍進を遂げて、小選挙区（大阪4区）でも勝利を目指します。(2020/7/26記)
毎年楽しみにしていた天神祭は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、船渡御や花火の打ち上げを取りやめました。淀川花火大会も中止です。しかし、大阪市を廃止・解体する住民投票だけは強行するというのが維新の会の姿勢です。市民の命や暮らしよりも自らの野望を優先するという彼らの姿が浮き彫りになっています。
関西の民放各局に吉村府知事や橋下元大阪市長らが連日登場していることは、コロナ関連とは言え住民投票の賛否へある程度の影響を与えるものと見ておく必要があると思います。
しかし、24区からなる大阪市を廃止・分割された後につくられる4つの「特別区」は、地方交付税が措置されず、固定資産税などの独自財源の多くが府に召し上げられるため、必ず財源不足に陥ります。国保料や水道料金などの値上げは必至となり、住民サービスの低下を招いてしまいます。
政令指定都市には、直接病院を整備したり、市民生活のために必要な施策を国に要望することのできる「権限」があります。これを自ら手放してしまうほど愚かなことはありません。実際、全国に20都市ある政令指定都市の中で、廃止を標榜しているのは大阪市だけです。
維新の会が振りまく幻想や、嘘やペテンに振り回されず、あくまでも愚直にこれらの事実を伝えて行く活動が大切です。
7月24日は、城東区二ヶ所でで山中智子大阪市議や支部のみなさんと宣伝を行いました。また、支持者宅を訪問し対話を広げる活動の中で、しんぶん赤旗の読者を7名増やすことができました。
草の根で対話と宣伝を広げ、いわゆる「都構想」を今度も必ず反対・否決に追い込みましょう。(2020/7/24記)
20日、大阪駅前で共産党衆院小選挙区予定候補が揃って街頭演説を行いました。若い方たちからの声援や激励が多く、とても反応がありました。次期総選挙では、それぞれの選挙区で野党統一候補を目指し、近畿比例180万票を実現する中で、小選挙区でも勝利の展望を切り開いていきましょう。
日本共産党は、大阪府内でも新型コロナ感染防止対策をとりながら、演説会などの集会に取り組んでいます。19日は、松原市西南支部で市政・国会報告会、住之江区演説会、阪南地区党創立記念集会に参加しました。握手ができなくて残念ですが、みなさんにご参加いただき嬉しいです。(2020/7/20記)
日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金で事業者らの申請をめぐる審査基準のうち、国会で答弁された内容が現場で反映されていないとして、政府が責任をもって徹底するよう求めました。
清水氏は、確定申告書に収入記載がない場合に代替資料で判断するとなっているにもかかわらず、申請サポートセンターから「受け付けできない」と返された事業者の話を紹介。事業維持のために必死になっている中、機械的に拒否され「絶望的な気分になる」という経営者の声を示し、「１カ月もたって国会答弁の審査基準が徹底できないとは大問題だ」と指摘しました。
また清水氏は、審査するスタッフが、最初に配られた説明書に手書きで変更された審査基準を書き足している実態を取り上げ、「中小企業庁が責任をもって、事務連絡やマニュアルなど文書で判断基準を統一する必要がある」と迫りました。
松本洋平経済産業副大臣は、国会答弁も含めて審査の現場に伝えると答弁。基準に基づいて要件を満たす事業者らに資金が渡ることが重要だと述べ、対応を検討すると答えました。
清水氏は、「現場で徹底されないと、今後始まる家賃支援給付金など他の支援の申請でも同様のトラブルが発生する」と強調し、早急な対応を求めました。（2020/6/17赤旗）
議事録 201財18
