9日の財務金融委員会では、持続化給付金の申請時に発生している問題について質問。経産省の示す審査基準が、事業を何重にも再委託された審査担当者に徹底されていないことから、多くの事業者が申請できない実態を告発。審査体制の改善を求めました。
この間、経産省は国会の場で「確定申告第一表の収入欄に記載がなくとも代替する書類で審査する」と答弁してきました。ところが実際には、コールセンターや申請サポートセンターの担当者から「未記入の場合は申請できません」「受付できません」と門前払いされているのです。新型コロナウイルスの影響を受けて事業の継続が危ぶまれる事業者から、絶望の声が上がっています。
なぜこのようなことが起こっているのか。それは、持続化給付金事業を769億円で委託されたサービスデザイン推進協議会が、電通に再委託している問題があります。更新される審査基準が正確に伝わらない原因のひとつに、電通➡︎電通ライブ➡︎パソナ➡︎スーパーバイザーと呼ばれる派遣社員➡︎審査担当者と、指揮命令系統が重層化されていることにあると考えます。まるで伝言ゲームのようです。
私からは、事務連絡や審査マニュアルなどは文書にして発出すること。そのことによって審査担当者に対し審査基準の統一の徹底を図るべきだと指摘しました。
松本洋平経産副大臣は「国会答弁で示した審査基準に基づき給付金が渡るように対応を検討したい」と答弁しました。
第2次補正予算案では、これまで所得区分で除外されていたフリーランスの方や、今年に入ってから開業された方への給付金制度を創設するための予算が計上されました。引き続き、迅速な支給を求めていきます。(2020/6/9記)