ようやく届き始めた持続化給付金。もちろん、まだ届いていない人もたくさん残されており、さらに審査と作業を急ぐことを中企庁に求めています。
この持続化給付金の事務事業を769応援で請け負い、電通に749億円で再委託した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（従業員14人）について野党合同のヒアリングを行いました。
協議会が「中抜き」した20億円に事業者への振込手数料が含まれていることは分かりましたが、それでも20億円といえば巨額であり、非営利型法人のため、税金を納めていない可能性も持たれています。業務実態の確認が必要です。
経産委員会の笠井あきら議員とテーマを分担して、本日の財務金融委員会で持続化給付金について質問しました。
①不備メールについて…
清水「持続化給付金事務局から返信された不備メールが機械的で不親切なものがあると批判があがっている。対応を求める」
中企庁「分かりにくいという意見は承知している。事例の蓄積に伴い改善している。引き続き申請者の視点に立ち改善する」
②売り上げ欄未記載について
清水「確定申告書の第一表の売り上げ欄が未記載で、税務署の授受印のある青色申告決算書を添付したが不備メールが送られてきた。再度、同じ書類で申請して良いか」
中企庁「書類として認められることは事務局でも共有している。再提出してもらえばよい」
いつになったら振り込まれるのか、経営的にも、精神的にも苦しんでいる事業者を救済するために、一日も早く支給することを求めました。(2020/5/27記)
大阪で野宿者の支援をされている方から、住民票がない人にも10万円の給付金を認めてほしいとの要望を受け、5月20日の地方創生特別委員会で質問しました。
日雇い労働の方たちが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、ドヤ（簡易宿泊所）にも泊まれない状況になっています。こうした人たちへこそ給付金の支給を急ぐべきです。
ホームレスの方たちが特別定額給付金を受け取るためには、住民登録が要件であり、市町村が住所認定しなければ制度から溢れてしまいます。
様々な事情から、住民票の取れない人たちにも10万円の給付金を求めたところ、総務省の斉藤政務官は「現に居住していることを市区町村に認めてもらえるように取り組む」と答弁しました。引き続き求めていきます。(2020/5/21記)
生活保護を受けている方の特別定額給付金申請時に必要な「本人確認書類」について、総務省の大臣官房審議官は、生活保護受給者証一点でも構わないと答弁しました。運転免許証、マイナンバーカード等を持たない保護世帯に周知していくことを求めました。本日（20日）の地方創生特別委員会にて。
12日に行われた衆議院財務金融委員会で、持続化給付金制度の見直しについて質問しました。
5つのバス会社と委託契約していたバスガイドさんが、税務署の指南で報酬を「給与所得」として申告したことで持続化給付金の対象とならないという実例を紹介し、改善を求めました。
牧原経産副大臣は「フリーランスの事業継続を支えるのが喫緊の課題。どのような対応ができるのか今週中に方針を示したい」と答えました。
また、持続化給付金の申請には、証拠書類として確定申告書の添付が必要です。しかし、それだけで前年度の事業収入が確認できないこともあります。そもそも、確定申告書は税務申告のためのものであり、持続化給付金のために作成されたものではありません。事業者が作成した売り上げ台帳などと合わせて事業収入を確認するなど、申請から排除しないよう柔軟な対応を求めました。
また、牧原経産大臣は「申請時に『書類に虚偽がない』等、宣誓した事業者には、基本的に信頼して出来るだけ広くお支払いをしていく」と答えました。(2020/5/12記)
