【お知らせ・持続化給付金】
中小企業、個人事業主、フリーランスの方々への支援策である政府の持続化給付金の相談窓口が開設されています。決して十分なものとは言えないかもしれませんが、新型コロナの影響を受けておられる方は、ぜひお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
2020年4月アーカイブ
【新型コロナと森友問題】
野党合同の「森友問題再検証チーム」は14日、財務省による文書改ざんなどの真相究明を求めて、衆議院事務総長に予備的調査を要請しました。赤木俊夫さんが作成したとされる、決裁文書の改ざんや応接記録の破棄に至る佐川元理財局長らによる指示や連絡などの関連文書や、財務省本省から近畿財務局に対する修正箇所などが示されたファイルの提出も求めています。
こんな時になぜ森友か？と言われることがあります。それは、政治に対する信頼が問われているからに他なりません。公文書を改ざんし、虚偽の答弁を繰り返し、政治を私物化しておきながら反省しない政権に、このような危機対応を委ねていいのかという命題につながると思うのです。充電中の宮本岳志さんや、たつみコータローさんとも連携して取り組んでいきます。(2020/4/14記)
【淀川左岸線2期の安全性に責任を】
4月6日の衆院決算行政監視委員会で、淀川左岸線2期事業における安全性や施工管理方法について質問しました。
この事業は、一級河川である淀川（大阪市）の堤防沿い4.4㎞区間に、コンクリート構造物を縦断方向に並べてトンネル式の高速道路をつくるという前例のないものです。
2018年3月、国交省は事業者である大阪市と阪神高速道路株式会社に対し、事業の安全性について審議した技術検討報告書等の提出を受け、河川法に基づく堤防内に構造物設を設置する許可を与えています。
私は、事業者から申請された工事に関する具体的な基礎の設計や施工方法の詳細が、技術検討報告書に示された安全性の指針に則したものなのか、また、最新の知見を取り入れたものであるのかを確認しました。
国交省はそれら詳細な設計について、事業者から一部変更の許可申請が行われていることを明らかにしつつ、「河川管理者である国土交通省が、技術基準に照らして変更申請の内容を審査し、高速道路が設置された際に堤防の安全性を確認する」と答えました。
私は、2011年に発生した開削トンネル工事の現場で土留め壁が崩れ左岸線の仮工事中に大量の地下水が湧水した事故について、技術検討報告書には技術的分析が盛り込まれていないこと等も指摘し、引き続き国が責任を持って事業の安全性を審査するべきだと強く求めました。
淀川左岸線2期事業は、大阪市会議員時代から追及してきた地元のテーマです。トンネル内の排気ガスを噴出する煙突に脱硝装置を付けてほしい、左岸線に並走すると南岸線には大型トラックが走らないように車両制限してほしいという要求も引き続き取り上げていきます。(2020/4/9記)
【人が果たす役割軽視するな】
AIやビッグデータなどの先端技術を活用した様々な事業を、官邸主導の規制緩和で実現する「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法案の質疑が7日、地方創生特別委員会で行われました。
スーパーシティで実装実験される自動運転やドローンによる物資の運搬、往診を必要としない遠隔診療など、便利さの裏には必ず安全・安心に対する不安が伴います。個人情報保護もそのひとつです。
この日の質疑では、個人情報が本人の同意なく収集されたり、政治的志向による特定グループを割り出したりすることも可能になることが明らかになりました。
行政にAIやデータを用いるスマートシティの試みをめぐっては、カナダのトロント市で個人情報の保護を求めて住民が訴訟を提起したり、米カリフォルニア州サンフランシスコ市では顔認証システムの使用を禁止する条例が可決したりするなど問題になってきました。本法案では住民合意の規定も極めて不透明です。
今回、世界的に新型コロナウイルスが拡大する中で、医療従事者が献身的に対応しておられる実態を見ても、やはり人が果たしている役割が重要であることは言うまでもありません。そこを見失っては絶対に駄目です。議論はまだまだ尽きておらず、拙速な採決は大問題です。(2020/4/8記)
【仕事も家も失う労働者を救え】
4月7日の地方創生特別委員会、長崎県佐世保市のハウステンボスが、新型コロナウイルス感染拡大による営業規模の縮小を理由にして、数十人の派遣労働者の契約を打ち切り、住んでいた寮を出るように伝えたと報じられた「派遣切り」の問題を取り上げました。
リーマンショックの時のように、離職したひとが現住所のまま就職活動ができるよう「離職者住居支援給付金」制度の復活を求めました。
北村誠吾地方創生担当相は、「緊急対策でリーマン時に負けない手当てをとっている。これを活用してほしい」と述べるにとどまりました。(2020/4/7記)
