新型コロナの影響を大きく受けている欧米では、企業が政府の公的資金を借り入れる際には、従業員の解雇や減給の禁止を条件とし、株主への配当や役員報酬についても一定期間制限を設けています。

政府の緊急経済対策にも、国民生活で最も重要なのは雇用の維持だと書かれています。本日開かれた衆院財務金融委員会で、日本政策投資銀行が危機対応融資を行う際にも欧米同様に、雇用の維持等を条件にすることを求めて質問しました。

新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を食い止めるために今、必要なことは、外出の自粛・休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への財政支援を行うことです。

この時期に、官邸主導で規制緩和を推進する国家戦略特区法の改正を急ぐ必要はありません。日本共産党を代表し、衆院本会議で反対討論を行いました。

法案は自民、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送られます。日本共産党は引き続き問題点を追及し、廃案を目指して頑張ります。(2020/4/16記)

まるごと未来都市に向けた実装実験を目的とするスーパーシティ構想。それに伴う国家戦略特区法改定案が15日の地方創生特別委員会で採決され、自民・公明・維新の賛成で可決。個人情報の取り扱いや総理のトップダウンによる規制緩和の推進、住民合意の基準が設けられていない点など問題は山積みです。

スマートシティを目指していたカナダのトロント市では街の至る所にセンサーを使って人や物の動きを把握し、ビッグデータを利活用する計画について、「統計データであっても他のデータと組み合わせることで行動が予測されたり分類されたりする」と住民の批判が高まり混乱しました。

無人による自動運転やドローンによる配送の実験をする場合でも、内閣府が参加する区域会議で技術実証区域計画を策定し、総理大臣が認定さえすれば道交法や航空法などの関連法ごとの許可は不要となり、監督官庁の審査を形骸化するものとなります。安全・安心もないがしろにされかねないのです。

衆議院では参考人質疑も行われず、わずか5時間の審議時間と2時間の補充的質疑を行っただでの拙速な採決となりました。明日の本会議で採決が行われます。私が反対討論にたちます。(2020/4/16記)