2月28日の衆議院財務金融委員会で、安倍首相に対し、中小・小規模事業者が新型コロナ感染防止策を講じる際には、資金繰り支援や非正規労働者への休業補償など、きめ細やかな対応が必要だと指摘し、支援を求めました。

政府の要請に応じて休業する場合や、労働者に休暇の勧奨を行う場合、雇用調整助成金特例を非正規労働者にも適用することや、セーフティネット貸付金利の思い切った引き下げが必要だとただしました。

総理は「必要な見直しは適宜対応する」「様々な課題に政府が責任を持って対応する」と答弁しました。総理自身が「日本経済の屋台骨」だと認める中小零細企業を倒産に追い込むことがないように、政府に万全の対応を求めていきます。 (2020/3/1記)