【森友問題再検証チームが発足】
3月18日、野党合同の「森友問題再検証チーム」が発足し、日本共産党からは、大門実紀史参議院議員とともに、私清水ただしも参加させていただくこととなりました。亡くなられた赤木俊夫さんとご遺族のみなさまの無念を晴らすためにも徹底的に追及する決意です。もちろん、これまでこの問題に取り組んできた、宮本岳志さん、たつみコータローさんとも連携して頑張ります。(2020/3/18記)
2020年3月アーカイブ
【中小企業の営業守れ！】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、確定申告の期限が4月16日（木）に延長されていましたが、振替納付日が5月15日（金）と決まりました。
私は10日の衆院財務金融委員会の質疑で、売上の激減などにより期限までの申告・納付が困難な場合には、さらなる延長や柔軟な対応を行うことを政府に求めました。
国税庁の田島敦志次長は、「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の事情をお聞きし適切に対応する」と丁寧な対応を約束。
今回の新型コロナウイルスの影響により、納税が出来ず、差し押さえなど滞納処分が実施された場合、事業者は融資を受けられなくなります。私は、従前とは違い万全な対応を取るよう税務署の職員への周知を求めました。
田島次長は、「職員によって対応が異なってはいけない。今般の事情をうけ周知ということで指示文書を出した」と述べました。
さらに、大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し、融資の審査に一か月かかると言われた人のことを紹介し、「迅速な資金繰り支援のための保証協会の体制の拡大・充実を」と求めました。
松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に必要な人員配置を行い、受付時間の延長に加え、提出書類の見直しなど手続きの簡素化も行うと述べました。(2020/3/11記)
【情けないとはこのことです】
本日の衆院財務金融委員会、来年度予算に新型コロナウイルス感染症の対策予算が含まれていないと指摘したことに対し、麻生財務相は、「コロナって名前付いてないだけでコロナ対策に使えないわけではありませんからねぇ」「対策費がゼロというのは訂正してくださいな」と答弁。
ちよっと待ってください。来年度予算案を閣議決定したのは去年のことです。新型コロナウイルス感染症に対応する予算が含まれていないのは誰の目にも明らかではありませんか。今年度は予備費で対応できるとして、その先の財源を確保しなくていいとでも言うのでしょうか。
シンガポールや韓国など、他国は新型コロナウイルス感染症対応のため、大規模な財政出動を決定しています。それを詭弁を弄してごまかすとは本当に情けない。日本政府の本気度が問われている時です。もっと真面目に取り組んでもらわなくてはなりません。(2020/3/10記)
【結婚の自由をすべての人に】
3月5日、同性婚やパートナーシップの問題に取り組んでいるmarriage for all japan（マリフォー）のみなさんと国会内で懇談しました。志位和夫委員長、小池晃書記局長、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者（参議院議員・党副委員長）とともに私も参加しました。
この間、都道府県や市区町村に「パートナーシップ制度」がつくられてきました。これは自治体が同性カップルの関係を承認するものですが、結婚による権利や義務を得ることはできず、経済的な不利益等を受けている実態を克服することはできません。
日本国憲法も同性婚を否定しているものではありません。多くの先進国が同性婚を認めていることからも、日本国内でも国際人権法の趣旨に基づいて同性婚を認めることが求められています。
政治の役割は重要です。結婚の自由をすべての人に認める社会をめざし、日本共産党も力を合わせていきます。(2020/3/5記)
【消費税率は5％に減税せよーー清水議員が訴え 衆院財金委】
日本共産党の清水忠史議員は、2月28日の衆院財務金融委員会で、母子家庭の実態から、消費税が重い負担となっていることを追及しました。
2020年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改訂）が適用になり、新たに約11万人が控除の対象になります。
一方で、所得が少ないために4万人から5万人が活用できません。
総務省が14年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は18万9,520円で消費支出は19万464円です。
清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が10％に増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘。
財務省の矢野康治主税局長は「消費税が家計に与える影響はご指摘の通りだが、低所得者や子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。
清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。
母子家庭の実収入は30年間で1か月あたりわずか9,891円しか増加していないのに対し、消費税負担は9,242円増加しています。
清水氏は「30年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が所得者に非常に重くのしかかっている」と訴え、不公平税制をただし、消費税率を5％へ減税することを求めました。
