私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣に質問いたします。

来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が21.7兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。一方で、法人税収入は、12.1兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した2013年度の収入を見れば、消費税が10.8兆円、法人税は10.5兆円とほぼ同額でした。この７年間で大きな開きがうまれたことになります。

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」。7年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引き下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じて、ここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことを、まともな税制だと言うのでしょうか。

この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、450兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
総理、これは、応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。

大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が１８％であるのに対して、大企業は１０％に過ぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、2019年3月末期の決算で、1兆9804億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの500万円。法人税等の負担率に換算すると0.00025 ％に過ぎません。この実態を総理は認識していますか。

ＧＡＦＡなど、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連帯して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
　

昨年10月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。先月倒産した、あるデパートの経営者は、「消費税率引き上げ後、売上高が前年比で3〜４割減少した。異次元の落ち込みで、いったい何が起こっているのかわからないほどだった」と、増税の衝撃について述べています。

スーパーマーケットの倒産が7年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も7年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。

倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さが滲み出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。総理はその責任をどのように感じているのですか。

総理は先日、わが党の志位和夫委員長の代表質問での指摘に対し、増税による影響は「前回ほどではない」と強弁しました。あまりにも実態とかけ離れています。総理は消費税増税の影響による中小企業の倒産・廃業をどう把握しているのですか。倒産・廃業は発生しているが前回よりは少ないから、問題はないとでも言うおつもりですか。認識を伺います。

今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年10月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。

ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの６割が、売り上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担が増えただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が2割に上っていることも重大です。
総理、あなたには、政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。

売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額7千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。総理の答弁を求めます。

日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、GDPがマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の5％への引き下げを決断すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。
しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外されるひとは残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。

日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を５%に戻すことを主張して、質問を終わります。 (2020/2/6記)