【通常国会論戦の三本柱】
10日は、関目駅〜鴫野駅（いずれも城東区）で支部のみなさんと早朝宣伝に取り組みました。1月20日から始まる国会では、桜を見る会の私物化問題、カジノIR疑獄事件の真相究明、緊張高まる中東地域への自衛隊派遣問題を柱に、野党が結束して取り組んでいきます。通勤途上の方から「頑張ってください」の声かけがたまらなく嬉しいです。閉会中は出来るだけ街頭宣伝に取り組みたいです。(2020/1/10記)
2020年1月アーカイブ
【戦争反対！平和的解決を！】
大阪は昨日に続いて今日も暖かく、まさしく宣伝日和となりました。早朝はOAP（大阪アメニティパーク）前で北区労働者後援会のみなさんと宣伝にたちました。
現職国会議員の逮捕にまで発展したカジノIR疑獄について報告すると、ビラの受け取りも急に多くなり、関心の高まりを感じました。賄賂を受け取った議員は他にいないのか、多額の裏献金を受けた議員が本当にいるのか、真相解明はこれからです。
次いでお昼前には京橋駅前へ。日本共産党大阪府委員会が、米国とイランによる軍事的緊張をエスカレートさせず、両国の自制と関係国含めた外交的努力による解決を求める緊急宣伝を行いました。
情勢を踏まえ、安倍総理の中東訪問は延期を検討する一方、自衛隊は予定通り中東に派遣するとはあまりにひどい対応であり、ただちに中止するべきです。宮本岳志前衆議院議員と交互にマイクを握りました。
京橋から関目（城東区）に移動して、地元後援会のみなさんとスーパーライフの前で宣伝にたちました。政令指定都市の大阪市を廃止して半人前の特別区に分割する「都構想」では、今よりも住民サービスの低下を招くことになると説明し、中小企業支援や商店街振興、国保料値下げなどの福祉充実を求めました。 (2020/1/9記)
【ネットラジオ番組に出演しました】
８日、世界の紛争地から戦争のリアルを伝え続けているジャーナリスト・西谷文和さんがDJを務めるネット番組「路上のラジオ」に出演し、カジノIR疑獄、都構想、吉本興業とクールジャパン機構の関係などについてお話ししました。オンエアは1月24日の予定です。
番組サイトはこちら→radiostreet.net
消費税ポイント還元／地方・高齢者恩恵なし (200-衆-地方創生に関する特別委員会 2019/11/12）
日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院地方創生特別委員会で、１０月からの消費税１０％増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。
１１月１日現在、同制度の加盟店ゼロが７自治体、１店のみが１０自治体など、全市町村の約１割に上る１５４自治体が１０店未満になります。
清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で３０分以上かかる」などの実態を告発。「地方や高齢者が恩恵を受けられない不公平な制度だ」と強調しました。
北村誠吾地方創生担当相は「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。
清水氏は、都市部と地方では１人当たりの県民所得に大きな差があることや、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなることを指摘。「消費税増税で、県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に５％に戻すことを求めました。(2019/11/13赤旗）
配付資料 201911121 201911122 201911123
動画 https://www.youtube.com/watch?v=0hyP0g6g-UU&list=PL3M7AtnZgh3VhiiRPbOeEQh1sD7llViVL&index=104
議事録 地200-3
中小企業支援 適用期間の延長を (200-衆-財務金融委員会 2019/11/5）
日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴う中小事業者のレジ改修などへの「軽減税率」対策補助金制度が、必要とする全事業者に行き届くよう、適用期間の延長を求めました。
鎌田篤中小企業庁次長は、同補助金の申請企業数が約１６万件と、想定の約３０万社の半数程度にとどまっていると答弁。補助金支給額も約１０９５億円の予算の約４分の１の約２９３億円しか使われていないと説明しました。
清水氏は、同補助金は９月末までに契約した業者にしか適用されないと指摘。「自己負担分の資金が用意できず９月末までに契約できなかった人などが大勢いた」との実態を示し、適用期間の延長を求めました。
松本洋平経済産業副大臣は「それぞれの事案を精査した上で、適切に対応していく」と答弁しました。
清水氏は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度によってクレジットカード決済が増えた結果、現金が手元に入るまでに時差が生じ、仕入れに必要な現金が枯渇していると指摘。「売り上げが増える年末に資金繰りの悪化で倒産する企業が出ないよう、手を打つ必要がある」と、政府に最大限の対応を求めました。
松本副大臣は「企業が倒産することがないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けする」と述べました。（2019/11/6赤旗）
議事録 財200-2
