麻生太郎財務大臣が、今週末にも閣議決定する19号被害に対する「生活・生業支援パッケージ」と称した補助金を創設すると答弁したことを受け、「ならば事業者の自己負担なしで全額補助とするべきだ」と対応を求めました。

次に、今回の増税と複数税率の導入により、多くの業者がレジの買い換えを迫られる中、買い換える資金が無く、やむなく廃業を決断された大阪府八尾市の創業95年にもなる酒屋店主の怒りの声を届けました。

様々な事情により、レジ補助金交付の条件となる9月30日までの契約が間に合わなかった業者に対しても、補助金を出すべきではないかと私が求めたところ、松本洋平経産副大臣は「事業者の状況を見ながら検討してまいりたい」と答弁しました。

さらに、ポイント還元を求める買い物客からのカード決済が増え、支払いのための資金不足に苦しんでいる大阪府内のスーパーの事例を紹介。年末には倒産するとの声もあがっており、経産省に緊急対策を求めました。

松本洋平副大臣は、「資金繰りサイクルの悪化により倒産する事業者がないように政策金融公庫のセーフティーネット融資を活用して手助けをしてまいりたい」と答弁しました。

今回の消費税増税により、中小企業にはレジシステムの買い替え、キャッシュレス決済による手数料負担の増大、資金繰りサイクルの悪化など、様々な負担が押し付けられています。政府の間違った政策によって苦しむ事業者を放置させてはなりません。

引き続き、政府に対応を厳しく求め、なによりも景気回復と国民生活を立て直すために消費税率の5％への引き下げを実現したいと思います。

この集会に、韓国内340の市民団体の常設連帯組織である「韓国市民社会団体連帯会議」のイ・スンフン事務局長が参加され、両国の関係改善と東アジアの平和構築のために安倍政権を打倒するというみなさんの運動に賛同したいとメッセージを送ってくれました。

私からイ・スンフンさんに今週のしんぶん赤旗日曜版を示し、「私たちは、元徴用工の方々の損害賠償請求は決して国際法違反などではなく、過去の植民地支配と侵略戦争への反省を土台にして両国が冷静に協議することが大切だと考えています」と紹介させていただきました。

多彩な方々、団体からのスピーチや文化プログラムが行われ、大いに盛り上がった集会となりました。(2019/11/3記)

私から、「一人ひとり活動の条件は異なります。ぜひ、ご自分のペースで参加してくだされば結構ですから」と説明すると「今晩、寝ないで考えます」とのお返事をいただきました。いい結果になればと願います。

城東区ではこの日、日刊紙読者おひとりと、日曜版読者お二人を増やすことができました。また、美容院、薬局、家具店などから、消費税増税に対する怒りの声もたくさん聞かせていただきましたので、連休明けの財務金融委員会で政府を厳しく追及していきます。

午後からは、鶴見区の放出（はなてん）に移動して党を語るつどいに参加。私からスライドを使って、国会情勢と日本共産党の果たしている役割などについてたっぷりお話ししました。

ご両親がかつて松竹芸能関係で働いていたという方から、元松竹芸能の清水さんが活躍されていることを嬉しく思うし、今日の話も面白くためになったとの発言があり、とても励まされました。

暗い世の中だからこそ、あえて政治活動を楽しいものにしていきたいものです。いくら正しいことを主張していても、眉間にしわを寄せて怖い顔ばかりしている人たちの所にたくさんの仲間は集まらないと思うからです。

沖縄県辺野古新基地反対にエールを送ってくれているアメリカの有名な映画監督らも、沖縄のたたかいに必要ことは「ユーモア」であり、困難なたたかいであればあるほど、「ユーモア」を忘れてはならないと述べていました。

これからも、作家井上ひさしさんが述べられていたように、政治の難しい話をわかりやすく、おもしろく、まじめに、深く、愉快に、そしてとことん愉快に、お伝えできるように努めていきたいです。(2019/11/2記)