【11月20日の国会活動報告】
この日は早朝から衆院内閣委員会で、宮本徹議員の質疑を応援傍聴しました。
内閣官房が「桜を見る会」の招待者名簿を破棄した5月9日は、まさに宮本徹議員が資料要求したその日でした。証拠隠滅のためだったのではないかとの追及に、官房長が「大型シュレッダーが立て込んでいたのでこの日になった」と珍答弁。辻褄合わせのために唐揚げの次にシュレッダーを持ち出してきたため、委員会室に失笑が漏れました。
そして、菅官房長官が、初めて「桜を見る会」招待者の内訳について答えました。自民党枠が6000人、安倍首相枠が1000人、副総理と官房長官などの枠が合わせて1000人とのこと。この枠が毎年増えてきたのです。
その上、「私人」であるはずの安倍昭恵総理夫人からも招待者の推薦がなされたことまで分かりました。功績・功労とは関係のない人が多数招かれるはずで、やはり安倍政権と自民党による税金の私物化と批判されても仕方がありません。今後も徹底究明が必要です。
徳島県建設労働組合のみなさんが私の部屋に来訪。建設国保の存続などについて要請を受けました。
そのあと、政令指定都市の日本共産党地方議員のみなさんから、税財政に関する要望を受けました。高すぎる国保料の引き下げ、少人数学級の拡大、教員不足解消、災害対策の充実などのために、国からの税源移譲をさらに進める必要があると感じました。
大阪市からは山中智子市会議員が参加。「政令指定都市が廃止されれば大阪市からは今後参加できなくなってしまいます。みなさんのご支援を」と、お話がありました。来秋にも行われるとされている大阪市廃止の住民投票で再び勝利するために頑張ります。
午後からは、再審法改正をめざす市民の会が主催する「第一回院内学習会」に参加しました。大崎事件弁護団事務局長の鴨志田祐美さんは、高裁の再審決定を取り消した最高裁の態度を批判。再審のためのすべての証拠を開示することや、検察による即時抗告を禁止するなど、冤罪被害者を救済するルールが必要だということがよく分かりました。
ジャーナリストの江川紹子さんが講演し、映画監督の周防正行さんが閉会の挨拶を行いました。
そして、消費税問題での各界懇談会に出席。志位和夫委員長が最新の各種経済指標を示しながら、緊急に消費税率を5％に引き下げて暮らしと経済を立て直すための政策について報告しました。
中小企業や労働組合、障害者団体など幅広い分野から40団体が参加され、10％に増税されたことによる深刻な影響について発言されました。
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、れいわ新選組の船後靖彦参議院議員も参加され、発言してくれました。次期総選挙では、消費税の減税を掲げて野党のスクラムをいっそう強固なものにしていきたいです。
