【昭恵夫人と桜を見る会】
もうすぐ冬だというのに、永田町は桜が満開です。25日には、「桜を見る会」が立ち上げられ、合同ヒアリングに参加したり、田村智子副委員長と新宿駅西口でこの問題での街頭宣伝に参加に取り組んだりしてきました。
功労・功績のある方を招くという本来の趣旨に反し、安倍官邸や与党が多数の支援者を集め、税金で飲み食いさせる選挙活動として利用してたことが分かってきました。
2019年11月アーカイブ
【水制度改革議員連盟の活動】
来日したローマ教皇が、天皇との会談で「次の戦争は水をめぐる戦争であるとも言われています。重要なことは人々が強い問題意識を持つことです」と述べたと報道されています。日本でも2014年に健全な水循環の維持・回復に向けて「水循環基本法」が制定され、超党派の水制度改革議員連盟によってフォローアップのための議論が重ねられてきました。
このたび、水循環基本計画見直しに関する提言書がまとめられ、25日には、議員連盟代表の石原伸晃衆議院議員（自民）、事務局長の津島淳衆議院議員（自民）とともに、共同代表の私、清水忠史（共産）が揃って、財務省主計局長に手渡し、要望をおこないました。
この間の豪雨災害による河川の決壊からも、ダムに頼らない治水が求められており、堤防強化や河川掘削などの予算に振り替えていくことも必要です。これこらも、「SDG s１７ゴール」の視点に立った各種取り組みや、地下水の適正な利用をどのように確保していくのかについて検討することが大切だと思います。
なお、水制度改革議員連盟には、穀田恵二衆議院議員、本村伸子衆議院議員、山添拓参議院議員が幹事として参加しています。
【なぜ維新は強いのか】
23日は、大阪自治労連婦人部の定期大会で連帯のご挨拶させていただいた後、大阪憲法会議・共同センターの学習会で国会報告を行いました。
季節は秋かもしれませんが、永田町は桜が満開です。税金を私物化し、公職選挙法や政治資金規制法に違反しているとの疑惑が安倍首相に向けられています。このままうやむやにさせてはいけません。
24日は、尼崎市でのつどいからスタート。参加された方より、「維新はなぜ強いの？」との質問が寄せられました。維新の会が大阪でも兵庫でも自民党政治に変わる改革政党として一定の支持を集めていることは事実です。
その一方で嘘とペテンを繰り返し、福祉や教育破壊を進め、強引に大阪市を廃止しようとしていることや、カジノ賭博場を誘致する動きには住民の反発も高まっており、草の根の対話を広げることによって、維新政治を打ち破ることは可能だとお答えさせていただいたました。
午後から参加した、大阪市北区内で党を語るつどいでも、参加された女性から、「お母さん、どうして大阪では維新の会は強いの？と娘に尋ねられたのですが、端的にどう答えたらいいですか？」と質問を受けました。
私からは「ええことやっているように見える」から、だと回答。私立高校無償化の背景には公立高校つぶしがありますし、保育料無料化は国保料や介護保険料の値上げと一体に進められてきました。そのことはあまり多くのひとに知られていません。
大阪市を廃止しても府民、市民にメリットはなく、むしろカジノや巨大開発が進められるだけでおり、維新政治の実態をていねいに知らせていくことがやはり重要です。
来年秋には2度目の住民投票が行われる見込みです。公明党も賛成に回る中、簡単に否決することはできないかもしれませんが、反維新・反独裁の維新政治に黙っていられない広範な住民のみなさんと手を携え、必ずや大阪市を守り、維新政治を追い詰めていきます。（2019/11/25記）
【損保代理店の貴重な役割守ろう】
「災害列島日本」で社会的役割を果たす、損保代理店のみなさんによる、国会内集会に参加しました。青森から福岡まで、多くの代理店のみなさんが集まりました。
昨年来、日本列島は地震や台風被害に見舞われました。昨年一年間の風水災害での保険金支払いは1兆6千億円となっています。事故受付や保険金支払いに奔走する損保代理店の役割は益々重要です。
一方で、保険会社が代理店に対して優越的な地位を濫用して、理不尽な契約を一方的に押し付けていることが問題になってきました。この日、金融庁担当課長より、保険会社からヒアリングを行うなど実態把握に努めているとの報告もありました。
この間、コンビニのフランチャイズ契約についても社会問題となってきましたが、麻生太郎大臣が大門実紀史参議院議員に対する答弁で「強いものが弱いものをいじめるのはダメだ」と述べたように、どの業界であっても、独占禁止法に抵触するような契約は見直すことが必要です。
集会には、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参議員が参加されて激励の挨拶をおこないました。これからの代理店政策はどうあるべきか、超党派で取り組んでいきたいと思います。（2019/11/23記）
【11月21日の国会活動】
午前は建設アスベスト訴訟全国連絡会の報告集会に参加しました。今月、福岡高裁が国と建材メーカーに合わせて約3億5千万円の支払いを命じる判決を出しました。「一人親方」救済へ国の責任を認める内容にもなっています。被害者は高齢化しており、国と企業は一刻も早く全面解決に向け、責任を果たすべきです。
本会議では、私が質疑した地域再生法お構造改革特区法の改定案が議題となり賛成多数で可決されてしまいました。反対したのは日本共産党のみ。反対した理由については、地方創生特別委員会でしっかり示すことをできたと思います。
散会後は、労働組合の大会へのメッセージなどを作成するなどのデスクワーク。
夕方からは、市民と国会議員でつくる、国会公共事業調査会（仮称）の第8回準備会に参加しました。この間の豪雨災害による堤防決壊が多発したことからも、治水対策が議題に。
私からは、準備会に参加されていた嘉田由紀子参議院議員に、知事時代に制定した「滋賀県流域治水の推進に関する条例」の内容について伺いました。ダムに頼らない治水が求められており、堤防整備や河川掘削のための予算配分が必要だと確信しました。
