6日、群馬県伊勢崎市と佐波（さわ）郡の党と後援会が開いた「文化と政治を語るつどい」に参加して記念講演をおこないました。夏の参院選で野党統一候補となって奮闘された、斉藤あつこさんもお見えになり挨拶されました。
群馬県で講演するのは初めてでしたが、みなさんとても熱心に聴いてくださいました。質問コーナーも設けられ、なぜ維新が大阪では強いのか、関電原発マネー還流疑惑をどのように追及していくのかという問いに、ていねいに答えさせていただきました。
日本の文化予算は諸外国に比べても極めて低い水準にとどまっています。日本国憲法で保障された健康で文化的な生活を誰もが送れる政治の実現をめざしてこれからも頑張ります。（2019/10/9記）
10月5日、野党の追及チームである7名の国会議員が関西電力本店を訪れ、八木会長や岩根社長宛に、国会審議等に応じることを求める申し入れを行いました。日本共産党からは、藤野保史衆議院議員と、私の二人が参加しました。
申し入れを行うことを事前に伝えていたのですが、関電側の担当者は姿を見せませんでした。警備員を通じて「今後は対応したい」との回答がありました。
原発交付金など、国民の税金が幹部に還流していた疑惑が生じている以上、関電には国会で説明する責任があります。引き続き臨時国会で徹底的に明らかにしていきます。なお、申し入れの模様はNHKニュースなどで報道されました。（2019/10/5記）
第200回臨時国会が召集されました。日本共産党は国会議員団総会を開催。志位和夫委員長は挨拶の中で、焦点はズバリ消費税だと述べ、「消費税率5％への減税」が、野党の共通の要求となるよう力を尽くそうと呼びかけました。会期は12月9日までの67日間と決まりました。
「クローズアップ現代+」の取材手法をめぐり、日本郵政グループから抗議を受けたNHK問題。この日開かれた野党合同ヒアリングに出席。日本郵政副社長の鈴木氏は「NHKは暴力団と一緒」だと発言したことを認めました。NHK経営委員会が会長に対して厳重注意することを決めた際の議事録や経過を明らかにすることが必要です。
国会から大阪の天王寺駅へ向かい、うち海公仁大阪府議会議員、たつみコータロー前参議院議員らとともに宣伝にたちました。消費税を5％に戻して暮らしと経済を立て直すこと、関電原発利権を徹底追及すること、そして安倍改憲を阻止する運動を大きく広げていくことなどを呼びかけました。
たつみコータロー前参議院議員は、「環境問題に真剣に向き合っているとは思えません」と、小泉進次郎環境大臣を厳しく批判。牛を飼育するために広大な牧草が失われていく問題にステーキを食べたと答えるなどあまりにも不誠実だと私も思いました。たつみさんには3年後に必ず参議院に戻ってもらいます。
日本共産党は「関電原発利権追及チーム」を立ち上げ3日、初会合を開きました。国の原発交付金が建設会社と元助役を通じて関電幹部に還流していた疑惑が赤旗調査で明らかになりました。私たちの電気料金の価格設定にも関わることであり、真相究明が求められています。私もチームの一員として力を尽くします。
また、森友疑惑の野党合同ヒアリングも継続されています。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「不開示は違法」と断じた財務省理財局と近畿財務局との間でやり取りされた資料等を、財務省は開示すべきです。ここに公文書改ざんの核心があるからです。この期に及んで解決を妨害することは許されません。
どちらの問題も、4日から始まる臨時国会で明らかにしていきたいです。
消費税率10％への引き上げに断固抗議いたします。わずか6年の間に5％、金額にして13兆円もの消費税を上げた「安倍大増税」を元に戻させましょう。日本共産党は、消費税を５％に減税し、長期にわたる経済低迷を打開するために奮闘することを発表しました。
これまで二度にわたり消費税10％への引き上げを延期した安倍総理ですが、今回も「新しい判断」とか言って延期することはできたはずです。これだけ景気が低迷する中で増税を強行し、国民生活に混乱をもたらす軽減税率やポイント還元を実施した責任は重大です。大増税は消費大不況につながるでしょう。
本日から公共料金も増税となります。電気料金は総括原価方式ですから、歴代関電役員らが高浜町の助役から金品を受け取っていた問題は私たちの電気料金にも関わることだと考えています。4日から始まる臨時国会では、消費税減税を求めていくと共に、関電原発マネー還流疑惑についても徹底追及していきます。
なんば高島屋前で消費税10％ストップ！ネットワークが署名宣伝行動に取り組み、私も党を代表して参加しました。5％に戻すという思い切った家計応援のメッセージを政治が発信して実行することが不可欠です。
宣伝中、年配の男性が寄ってこられて「喫茶店のモーニングが330円から350円に値上げしとったわ。消費税2％以上やろ？これ便乗値上げやで！」と立腹されていました。今回は政府自身も便乗値上げを禁止していないため、さらに消費者の負担が増えることが予測されます。
夕方には、日本共産党大阪府委員会が京橋駅コンコースで怒りの宣伝行動に取り組みました。「こんなデフレのもとで増税するなんて安倍政権は経済オンチです」、「この辺にぎょーさんある居酒屋も増税や。庶民の楽しみに増税するなと思うわ」など、10％増税に対する怒りの声が届けられました。
たつみコータロー前参議院議員、わたなべ結衆院大阪3区予定候補もマイクを握りました。緊急に5％に減税して、景気と経済を立て直しましょう。（2019/10/1記）
