4月12日（水）11時15分から、国土交通委員会で都市公園法等改定案について質問に立ちます。
名勝として指定されている県立奈良公園に、ホテルを建設する計画が持ち上がり、地元からは反対や不安の声が上がっており、赤旗でも取り上げられてきました。これまでも、若草山にモノレールを建設する計画がありましたが住民の反対により断念した経過があります。自然や景観を損ね、都市公園法の理念に反するような開発は許されないという立場でのぞみます。
＊写真は奈良公園事務所のホームページより。
決算行政監視委員会の第一分科会でギャンブル依存症対策について質問しました。今年度予算に盛り込まれた依存症対策事業が自治体に周知されていないことを指摘。民間支援団体に必要な支援が行われていない現状について政府の認識をただしたところ、菅官房長官も「連携が大切である」と答えました。
また、競馬や競艇などの施設内や場外売り場に、キャッシング機能を備えたATMが設置されていることを指摘し、借金しながら賭博を継続できる現状を追及。カジノIRの解禁を前提とせず、他国に比べても遅れていた既存ギャンブルへの規制強化を求めました。
4月10日（月）午前９時30分から決算行政監視委員会の第一分科会にて、ギャンブル依存症と既存ギャンブルへの対策について質問します。
この間、依存症の家族会にも参加してその苦しい胸の内などを聞いてきました。リアルな実態にも触れながら政府の対応を質したいと思います。
国土交通委員会で住宅セーフティネット法改正案の審議が行われました。日本共産党は修正案を提案。否決されましたが原案には賛成し、全会一致で可決しました。
私は、家賃債務保証制度について質問しました。近年は高齢化や人間関係の希薄さを反映し、民間賃貸住宅と契約する際に保証人がなく、家賃債務保証制度を利用する方が増えています。保証料は家賃の半月分、一年ごとの更新に一万円を支払うのが一般的と言われています。
家賃債務保証業を営む会社は国交省が把握しているだけで147社となっており、住宅セーフティネット法が改正され、家賃債務保証の際の保証料に国と自治体の補助が出ることとなり、今後も家賃債務保証制度の利用が増えることが考えられます。
同時に、家賃債務保証をめぐる消費者トラブルは高止まりしており、年間600件以上の相談が国民生活センターに寄せられています。その主な内容は、更新手数料について明確な説明を行わず徴収する例や、保証会社からの契約解除及び退去命令を受けるなどの例です。
今後、国が債務保証業者を登録する仕組みをつくるのですが、未登録であっても家賃債務行為は制限されません。また、家賃という債権を取り扱うにもかかわらず、貸金業法の適用を受けず、違法な取り立て行為が野放しになっていることも指摘。業界団体に加盟している業者であっても、住宅への貼り紙行為や深夜の電話や訪問による督促、鍵を解錠して荷物を勝手に処分するなどの追い出し行為も摘発を受けているのです。
私からは、業界の自主規制だけでは被害をなくすことはできず、国と自治体による厳しい指導・監督が必要であることを指摘し、少なくとも未登録の業者の債務保証行為は禁止するべきであると石井国土交通大臣に対応を求めました。
3月30日の消費者特別委員会で行った新聞残紙（押し紙）質問への反響が広がっており、業界紙などでも報じられました。ある新聞販売店では従業員含めみんなで私の質問動画を視聴してくれるなど嬉しい報告もいただきました。
ただ、今週の週刊新潮でも私の質問が取り上げられていたのですが、その見出しや内容が特定新聞社の批判にフォーカスされていることは質問の趣旨とは異なりますし、発言していない販売店の地域名が記載されるなど、正確さを欠いているものであることを報告させていただきます。
これからも、新聞宅配制度の維持や組織ジャーナリズムの健全な発展のためにも関心持って取り組みたいと思います。
