安倍政権は15日、南スーダンでのPKO活動に取り組む自衛隊に、駆け付け警護や宿営地共同防護などの新任務を付与することを閣議決定しました。青森県の陸上自衛隊第9師団を中心にした部隊が、早々に派遣されると伝えられています。

これに合わせて派遣する医官を増員するのは危険が増す証拠に他なりません。かつてのルワンダのような大量虐殺がおきる可能性さえ指摘されており、欧州の文民警官も相次いで国外退避を決めた南スーダンへ、自衛隊を派遣するべきではありません。

19日、戦争法の廃止と立憲主義の回復を求めてなんば高島屋前で総ががり行動実行委員会の宣伝行動が盛大に取り組まれました。社民党元衆議院議員の服部良一さんとともに紹介を受けました。

11月18日、衆院国土交通委員会は、今年1月に起こった軽井沢バス事故をうけて提出された道路運送法改正案を全会一致で可決しました。

採決に先立つ質疑で、私は関越自動車道高速ツアーバス事故（2012年4月）後の再発防止策の検証作業（フォローアップ会議）が途中で打ち切られていた問題を指摘し、真剣な検証が続けられていれば、今年1月の軽井沢事故は防ぐことができたかもしれないと政府の対応を厳しく批判しました。

そして、関越事故後に設けられた高速・貸切バスの「新運賃・料金制度」以降も、政府の思惑に反して下限割れ運賃が横行し、バス運転手の所得の向上どころか逆に減少し、全産業労働者に比べて年間120万円も低いことを告発。バス運転手に適正な賃金が支払われることを保障する上でも、「新運賃・料金制度」の引き上げを要求しました。石井啓一国交大臣は、「状況を継続的に把握し、必要な改善を図っていく」と述べました。

また、バスの安全運行のためには、運転手の健康管理が欠かせないことから、現在でも過労死ラインを超える115時間の残業を認めている「自動車運転者のための改善基準」（改善基準告示）を見直すことの必要性を力説。国交省は関越事故の後に、改善基準告示等に係る運用実態調査を行っていたにもかかわらず、フォローアップ会議が中断したことをもって公表してきませんでした。私が、バス運転手の過労運転を防止するためにも公表し、その内容を検証していくことが必要だと要求すると、石井大臣は、「今年度中に開かれる次回の軽井沢バス事故検討対策会議に報告し、公表する」と約束しました。

11月18日（金）午前11時から40分間、衆院国土交通委員会にて道路運送法改定案について質問します。

今年1月に発生した軽井沢スキーバス事故の再発防止策について石井大臣の認識をただします。写真は今年2月に同バス事故の問題を取り上げた予算委員会でのものです。インターネットで視聴できます。応援よろしくお願いいたします。

11月14日、JR鴫野駅を視察しました。曲線半径が500メートルもある線路区間のため、列車とホームの間が極めて広く、この18ヶ月の間に少なくとも21人の隙間転落が発生しています。

これまで、特に危険な京橋行きホームには駅係員が常駐し、利用者の乗降中に安全確認を行い、車掌に対して「発進して良し」との合図を出していました。

＜当日は常駐のための簡易小屋がありました＞

ところが11月21日から、JR西日本は係員の常駐配置をなくすことを決めてしまったのです。今後、安全確認は車掌に任せるとしていますが、車掌の位置からは手前一両ほどしか目視できず、前方車両の安全確認はビデオカメラに頼るしかありません。

地域の町会からは安全対策の後退になってしまうと駅係員の常駐体制の維持を求める声が上がっています。

11月13日、奈良県で行われた国会報告・要求懇談会では各方面から様々な要望が出されました。

纒向（まきむく）古墳群や手向山（たむけやま）八幡宮に関するもの、JR香芝駅のバリアフリー化や奈良少年刑務所に関するものなど、地域から多様な願いが寄せられました。

今後は現場にもしっかり足を運んで実情の把握に努め、地方議員の皆さんとも連携を強める中で要求実現を目指していきます。

午前中は、福島区バレーボール連盟の大会で始球式をさせていただきました。

ちゃんとネットを越えたかのか？相手コートに届いたのか？まぁ、それは聞かないでください…（苦笑）