23日は西淀川区の女性後援会のつどいからスタート。私からは50分の国会報告。衆院大阪5区候補の北山良三さんからは維新がめざす地下鉄・バス民営化の狙いや、特別区と総合区の違いなどについて詳しい報告があり、とても学ばされました。
午後からは東大阪市の市民まつりへ。後援会のみなさんや日本航空、エミレーツ航空で不当解雇撤回を求めてがんばっている方々と交流を深めることができました。
一等賞が自転車という豪華抽選会にも参加。そう言えばこのたび国会で自転車議員連盟に加入することとなりました。スポーツタイプの自転車もかっこいいと思いますが、やはり乗りやすく慣れ親しんだママチャリの方が自分には合っています。
飛び出し坊やではなく飛び出し太子！
さすがは聖徳太子のお墓がある大阪府南河内郡太子町です！
町議選挙の最終日、阪口ひろし候補、西田いく子候補の応援に入りました！
挨拶が始まると同時に会場の照明が消えてしまった。何かのトラブルだったのだろうか。司会者からは「復旧するまで少しお待ちください」と言われたが、プログラムの進行を考えたらそうもいかないのではと気を回し、自分の経験の中でも珍しい暗闇の中での挨拶を始めることとなった。
この日参加したのは日弁連主催の「改正貸金業法10周年〜多重債務対策の成果と今後の課題」と題したシンポジウム。多重債務問題を解決すべく、出資法と利息制限法との間に生じるいわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃することを目指して、サラ金被害者団体や法律家団体が声をあげ、様々な抵抗をはねのけて国会議員を動かした。2006年に改正貸金業法が成立したことにより、ついにグレーゾーン金利は撤廃され、年収の3分の1までしか借り入れることできない仕組みである「総量規制」も制定された。
このことにより、3件、5件、10件と、いくつものサラ金業者からお金を借りる多重債務者は減少し、借金を苦にした自殺者も大幅に少なくなった。当時、グレーゾーン金利撤廃に抵抗していた勢力が必死に唱えていた「総量規制をするとヤミ金被害が増えることになる」との主張はこの間の警察庁が発表している摘発件数の推移を見ても杞憂に終わったことは確かだ。
しかし、依然として新規借り入れ者数が減っていない。それは長引く不況の中で苦しむ零細業者がなくならないことに加え、非正規雇用の拡大による低所得者層の増大、あるいは病気や失業のためにやむを得ず、いずれかの金融機関から生活費を工面しなくてはならないという格差と貧困という社会的背景があるからではないか。
また、サラ金の貸出残高は減少しているものの、総量規制の対象とならない銀行系カードローンのそれは年々増加傾向にある。銀行系カードローンの信用保証はサラ金業者が務めており、その借り手を増やすことで、総量規制逃れを許してしまうことは、改正貸金業法の趣旨を没却させることに他ならない。
多重債務者の自殺者数は減少したとは言え年間600人を超えており、これを根絶していくことこそこの問題に取り組んできた人々の目標でなくてはならないと思う。
法改正から10年が経過したいま、その前向きな成果を確信にしつつ、新たにうまれている問題点に厳しい目を向けながら、取り組みをいっそう進めることが大切だ。
そうしてこそ、生きていることさえ辛いほど絶望の淵に立たされながら潜在化されてしまっている深刻な多重債務者の心の闇に社会的救済の光を灯すことができるだろう。
そういう思いで挨拶をし終えると、途端に会場の照明が点灯した。あまりのタイミングのよさに会場が沸いたのだが、もしも照明担当者がいたとして気を利かせてくれたなら憎い演出だった。
衆議院TPP特別委員会は異常事態となっています。山本農林水産大臣の「強行裁決するのはこの佐藤さん（議員運営委員長）だ。だから私は馳せ参じた」との発言は大問題です。
山本大臣は発言を撤回し、委員会で謝罪したものの、与党のみで地方公聴会の開催することを議決。また28日の強行採決も否定しておらず、参考人の意見を裁決前の単なるセレモニーにしてしまおうとするなど、全く反省していません。
来月行われるアメリカ大統領選挙の候補らもTPPに反対しています。日本だけが十分な審議を行わず、多くの国民の声を無視したままでこんな乱暴なやり方で強行するなど許されません。
政府には、この間、輸入米の価格が偽装されていた疑惑や、協定文書の翻訳が18箇所も誤っていた問題などについてまだまだ明らかにする必要があります。徹底審議の上、廃案に追い込みましょう。
19日に開かれた国土交通委員会にて、石井啓一大臣の所信に対する質問に立ちました。法務委員から国土交通委員に変わっての初質問となりました。
私からは、
①JR東海に対する財政投融資による3兆円もの公的資金貸付は、リニア新幹線の全線開通時期の前倒しを担保するものではなく、JR東海への経営支援そのものではないのか。
②リニアが三大都市圏を1時間で結ぶことによって人口7000万人のスーパーメガリージョンが形成されるというが、日本は人口減少社会にあり、都市圏集中・地方切り捨てのいびつな国土政策となるではないか。
③JR東海の在来線の駅員のホームにはひとつとしてホームドアが設置されておらず、転落死亡事故も発生している。進めるべきはリニアではなく国民の生命を守るための安全対策ではないのか。
と、３つのテーマで質疑を行いました。
また、大阪府・大阪市で顧問を務めた上山信一氏でさえ、「企業の海外進出やネットの普及により出張も減ってきます。今後、新幹線に加えてリニアが必要なほど、東京〜大阪間の移動の需要が伸びるとは考えにくい」と発信していることを紹介。
「リニアよりも赤バスに乗りたい」という地元の声を届け、必要性も採算性もなく、環境や国民生活に多大な影響を与えるリニア中央新幹線の整備のストップをうったえました。
