冤罪をなくし、違法な取調べをやめさせるためにも、取調べの全面可視化（録音・録画）が必要です。参議院で審議されている刑訴法改悪案の問題点は、警察に録画しなくてよい裁量を与えていることです。先日、参議院法務委員会でも参考人として意見陳述した桜井昌司さん（布川事件冤罪被害者）も、全面可視化が必要だと訴えられました。

盗聴法を拡大し、冤罪を生み出す司法取引制度の導入なども盛り込まれている悪法を強行させてはなりません。連日、国会内外で様々な集会が取り組まれていることは重要です。必ず廃案に追い込みましょう。

4月21日、消費者庁移転問題で日本共産党徳島県議団のみなさんと懇談しました。中央省庁がやってくることによって地域経済の活性化につながるのではとの期待の声もありますが、消費者庁や国民生活センターを移転することによって、国民の全体にかかわる安全・安心がどうなるのか、消費者行政がどう変わるのか、ていねいに知らせていくことが大切だと思いました。

大門みきし参議院議員も参加しました。

4月19日、技能移転による「国際貢献」と言うタテマエとは裏腹に、人材確保の為の「労働力」として来日している外国人技能実習生の実態について質問に立ちました。

権利を主張すると帰国を迫られることから不満の言えない実習生に対し、最賃を下回る給料、残業代未払い、旅券や貯金通帳の取り上げ、セクハラ、パワハラなどの違法行為や人権侵害が横行していることを質疑の中で告発。実際にお会いしたベトナム人実習生の実態をもとに政府の姿勢を追及しました。

様々な問題点と向き合わず、技能実習生の実習期間を3年から5年に伸ばし、技能職種に「介護」等を加えることは許されません。この法案の徹底審議を求めました。

４月16日、天神橋筋六丁目にて熊本地震の救援募金に取り組みました。午前中行われた国交革新懇との懇談会でも会場で募った27,500円を託されました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、怪我をされたみなさんの一日も早い回復を心より願うばかりです。

４月１４日、法律家５団体（社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会）のみなさんが、盗聴法改悪・冤罪拡大の刑訴法改悪に反対するデモを行われ、日本共産党国会議員団が激励しました。

今日から参議院法務委員会でも審議が行われ、仁比議員が冤罪を生み出してきたこれまでの刑事司法の問題点を厳しく追及しました。治安強化の違憲立法の強行を許さず、廃案に追い込むまで世論と運動を広げていきたいです。
山添拓弁護士（日本共産党参議院東京選挙区予定候補）も参加されていました。