3月14日、私と同じ消費者問題に関する特別委員会委員の梅村さえこ衆議院議員と神奈川県相模原市にある国民生活センターを訪問し、商品テストや研修を行っている施設をつぶさに見てまいりました。

ここでは、国民生活の安全・安心を守るため全国で活躍している消費者相談員を養成するための研修施設があります。また、事故を起こした商品、消費者から苦情のあった商品等を詳しく調査する設備と機能が設けられています。

3月13日（日曜日）は、鶴見区と福島区の大阪市内2カ所で国会報告を行いました。

どちらの会場でも、わたなべ結さんとは入れ違いで会えずに残念でした。

3月18日（金曜日）には大阪で一万人規模の演説会が行われます。志位和夫委員長がわたなべ結さんと訴えます。大勢のみなさんのご参加を願っています。

3月10日、国連女性差別撤廃委員会の日本政府報告書審査に関する院内集会に参加しました。国連の女性差別撤廃条約第7・8回報告書審査は日本政府に対し、婚姻最低年齢・再婚禁止期間・夫婦別氏選択などの差別に対し勧告を行いました。

世界の趨勢から見ても日本政府の取り組みは大きく遅れているといわなくてはなりません。今国会で再婚禁止期間を180日から100日に短縮する法案の提出が予定されていますが、現在でも妊娠していないことが医学的に証明された場合にはこの規定にかかわらず再婚が認められており、再婚禁止期間の撤廃を求める声が国内外から上がることは当然です。

3月9日、法務委員会で大臣所信に対する質問に立ち、弁護士などの法曹をめざす司法修習生に対して、貸与ではなく給費型の経済支援を早期に行うことを求めました。

現在、法務省は最高裁、日弁連と協力して法曹養成制度改革連絡協議会を立ち上げ、司法修習生への経済的支援のあり方について調査を始めています。私はその検討項目となっている、司法修習の実態（公務員なみに義務を負っていること）、弁護士の経済的状況（所得は激減している）、法曹志願者の減少傾向などを示し、調査待ちにならず速やかに実現することの必要性を説きました。

空襲被害者に救済を！3月8日、全国空襲連の院内集会が開かれ全国から多くの方々が参加されました。慶応義塾大学名誉教授の小林節さんもマイクを握り、議員立法による救済法の必要性を訴えられました。

私からは、戦時中「防空法」によって空襲があっても逃げることが許されなかった国民に対し、国が軍人・軍属だけに限定せず被害補償を行うことは当然であること、また、この問題を解決することが今を「戦前」にしないことにもつながるということをお話ししました。政府の民間人に対する戦争受任論を容認するならば、それは昔の話ではなく、戦争法が施行されようとしている現代にも通じる危険性を感じたからです。

大阪からは、元大阪訴訟原告団の安野輝子さんがお見えになり、自らの空襲体験を語り、未だに国からの謝罪がないことの怒りとともに、救済法の実現をと力説されました。戦争を知らない私たち若い世代も、しっかり取り組んでいかなくてはならない問題です。