新宿駅西口で消費税廃止各界連絡会の宣伝が行われ参加しました。一部の品目が８％に据え置かれたとしても、一世帯あたりの年間負担額は62,000円にものぼります。実質賃金が下がり、年金から引き落とされる保険料が高くなる中で、これだけの痛みを国民に押し付けることは許されません。

シール投票においても「反対」が圧倒的です。アベノミクスの経済政策はもはや破たんが明瞭です。増税ストップの声をさらに大きく広げましょう。日本航空解雇撤回裁判原告団の方も参加されていました。

また介護殺人のニュースが飛び込んできました。介護疲れから妻の命を殺め、逮捕された夫は食事をとらず死亡したという事件です。詳細はまだわかりませんが、何がこのような事件を起こした背景にあるのでしょうか。東京新聞の調査によると、介護を苦にした殺人や心中は年間40～50件で推移しているとのことです。

2000年に介護保険が導入されて以降、繰り返しその制度が切り捨てられてきたことと無関係ではないと思います。要支援と認定された方を国の介護サービスから外しました。さらに、要介護1、2の方は、特別養護老人ホームには基本的に入所できなくされました。介護利用料が一部2割に引き上げられたことも大きな痛みとなっています。介護する家族の負担も大変です。

【フードコートでの飲食は何％ですか？】

財務省おける「外食」と「外食以外」の定義がわかりにくいです。牛丼やハンバーガーのテイクアウトは「外食にあた」らないとして税率は据え置き。それらを店内で食べた場合は「外食にあた」るとして税率は10％扱いに。お寿司屋さんで食事をした際、お土産だけは「外食にあた」らないとなるが、店内でつまんだお寿司は「外食にあた」ると。そして、フードコートでの飲食は「外食にあた」るとして税率は10％になると。持ち帰るつもりが、途中で気が変わり、フードコートの椅子に腰かけたらどうなるの？ああややこしい。

衆議院財務委員会では軽減税率導入法案（所得税法改正案）の審議が行われています。安倍政権はこの法案を、赤字国債を向こう5年もの間、国会のチェックを受けずに発行することができる特例公債法案と一緒に審議するという乱暴さ。軽減税率がいかにでたらめで、国民・中小企業に痛みと災いをもたらすものであるのかが明らかになる前に通してしまえという企みのように思えます。

2月22日、衆議院予算委員会の質問に立ちました。

取り上げたのは今年1月15日に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故についてです。亡くなった15名の方のほとんどが将来ある大学生でした。

2012年に7名が亡くなり、39名が重軽傷を負った関越自動車道でのバス事故をうけて政府は再発防止に取り組んできたはずでした。それでもなぜ悲惨な事故を防ぐことができなかったのか。違法な料金で仕事を受け、大型バスの経験の浅い契約運転手にハンドルを握らせるなど、法令違反を繰り返していた悪質な事業者の責任はもちろんですが、その背景にある社会的構造に切り込むことなしに、本当の再発防止策を見出すことはできません。

2000年にバス事業を規制緩和する道路運送法の改悪が行われ、それまでの需給調整が廃止されました。新規のバス事業者は2倍以上に増えましたが、運送人員は1.3倍にとどまり、結果、低料金を競い合う過当競争が生まれました。私は資料を示しながら、人命が最も大切にされなくてはならない公共交通に、人的コストの削減を強いる市場競争原理が持ち込まれた結果、法令違反の蔓延とバス運転手の劣悪な労働環境がつくりだされてきたことを告発しました。