2月26日、たつみコータロー参議院議員とともに厚生労働省を訪れ、大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う大阪府の「病院再編計画案」に国が同意しないことを求める申し入れを行いました。神田裕二医政局長らが対応しました。

大阪市住之江区にある住吉市民病院は、これまで大阪市南部医療圏の小児・周産期医療で中核的な役割を担ってきました。ところが、2011年、橋下前大阪市長が「二重行政の解消」を名目に、住民合意をはからず、住吉市民病院を廃止して府立急性期・総合医療センターへの統合を決めたのです。

2月26日、「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」の提出行動に参加しました。大阪からもたくさんの署名が届けられました。この26年間に4億筆以上の願いが託されてきたにもかかわらず、政府の教育に対する予算は決して増えることはありませんでした。

大阪府では、橋下・松井両知事のもと、府立高校の学区制が廃止され、競争の激烈化と学校統廃合が推し進められてきました。特色が異なりそれぞれ歴史も成り立ちも違う府立大学と市立大学の統合などもってのほかです。国でも、大阪府でも、教育環境整備のために、必要な財源を確保することは当然であり、そうした声をきかない乱暴なやり方を許してはなりません。

本日までに託していただいたみなさんからの署名の重みをしっかりと受け止めながら、引き続きがんばります。

昨日、大阪府保険医協会が事務所にお見えになりました。今回、要望いただいたのは在宅医療における担い手問題などについてです。

政府による「入院から在宅へ」の医療政策の中、在宅医療のニーズが急増することが推計されています。しかし、地域によっては新規開業が少なく、開業医の高齢化が進むなど、在宅医療に取り組む医療機関の減少が懸念されています。

2025年には1日あたり16万人もの在宅医療が必要とされていますが、本当に対応できるのか疑問の声があがっているのです。

「TPPによる医療破壊を許さない緊急行動」出席しました。ここでは企業が国を訴えるISDS条項は極めて問題であることが明らかになりました。

過去のISDS紛争のケースを見ても、企業や投資家側は自らが不利益を被ったと思えば、どのような条件をもクリアして相手国を訴えてきたからです。

今年に入ってからも、テキサス州でのパイプライン建設をめぐり、カナダの企業がアメリカをうったえる事案が起きています。

2月25日、保険で良い歯科医療の実現をと、大阪府歯科保険医協会の先生方が署名をお持ちになられました。また、患者負担を増大させる恐れの強い、TPP協定に反対してほしいとの要望も述べられました。

TPPにより、特許期間の延長やデータ保護期間の創設が認められれば、製薬会社の独占的利益を保障する一方で、安価な薬を提供するジェネリック薬企業の参入に新たな障壁をもたらすことにもなりかねません。

さらに、診断や治療・手術方法が特許対象となれば、特許権料の発生により、患者負担をいっそう増大させることになります。