徳島県で演説をさせていただくのは今回が初めてです。徳島のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。こんな素敵なポスターまでつくっていただいています。年の瀬ご多忙とは存じますが、ぜひ多くの方に参加していただきたいです。大サービスします。

12月27日（日）午後2時から、徳島県教育会館大ホールにて。

徳島県で演説をさせていただくのは今回が初めてです。徳島のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。こんな素敵なポスターまでつくっていただいています。年の瀬ご多忙とは存じますが、ぜひ多くの方に参加していただきたいです。大サービスします。

12月27日（日）午後2時から、徳島県教育会館大ホールにて。

12月17日、清水忠史衆議院議員は大阪弁護士会を訪れ、少年法の適用年齢引き下げ問題について、岩佐嘉彦副会長はじめ少年法に詳しい弁護士の方々と懇談を行いました。

冒頭、清水議員は、日弁連が先月24日開いた少年法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウムにおいて、仁比聡平参議院議員、畑野君枝衆議院議員とともに小池晃政策委員会が出席し、引き下げに反対する日本共産党の見解を述べたことを報告しました。

大阪弁護士会の皆さんからは、「選挙権年齢が18歳になりましたが、年齢は法律や目的ごとに定められるべきものであって、必ずしも統一する必要はありません。少年犯罪は減少傾向にあり、重大事件については成人と同様に裁判を受ける制度になっています。むしろ、年齢が引き下げられることによって、非行少年が罰金や起訴猶予となり、再犯防止に役立つ鑑別や矯正を受ける機会を失うことになってはなりません」と、少年法の果たしてきた役割について口々に語られました。

おかしい。間違っている。許せない。

政治家としてこの感覚を大切にしたいと思う。同じ戦争被害者なのに空襲被害者には何の補償もないのはおかしい。軍人・軍属への補償にはこれまで53兆円も支払われてきたのに、原爆症と認定された人を除き、その他の犠牲者にはまったく適用されてこなかったことは間違っている。国家による戦争の惨劇が、人々から家族を奪い、家を奪い、健康を奪ってきたのだから、民間人であったことを理由に救済しないことは許せない。

日弁連も空襲で亡くなった人や遺族への弔意金の支払いを政府に求める要望書を提出した。東京や名古屋、大阪などの空襲から70年。被害者に残された時間はあまり残されていない。政治的解決を急ぐべきだ。

12月8日、全国建設労働組合総連合のみなさんから地域建設産業の再生に関する要望を受けた。国勢調査（2010年）によれば、建設業で働く人は447万人となり、10年前の調査から180万人以上も減少しているとのこと。特に29歳までの若年層が大幅に減少しており、今後、建設業で技術・技能の継承ができるのかが深刻な問題となっているというのだ。

自分が二十歳のころ、短期間だが現場作業のアルバイトをしたことがある。砕石を山盛りに積んだ一輪車の扱いに苦心し、思い通りに操れなかったことが苦い思い出として残っているが、年の変わらない若い職人がユンボを巧みに操る様子を見て「かっこいいなあ」と憧れたものだ。がむしゃらに働けば食べていける、家族を養える。そんな確信が当時はみんなにあったのだと思う。今はそう単純ではない。モチベーションだけでは食えなくなった。

労働者不足の主な原因は重層的下請け構造の歪みにある。元請けから末端労働者まで幾重にも下請けが入る生産体系では、賃金や単価がどんどん減額されてしまう。安ければいい、使い捨てでいいという概念が、低賃金と劣悪な労働環境を蔓延させてきたのだ。政府は建設労働者の不足を補うために「技能実習」という体裁で外国人を就労させる要件を拡大してきた。これでいいのだろうか。