７月１日、衆議院法務委員会にて参考人をお招きして、司法取引制度の導入について意見陳述と質疑が行われました。無実の人を犯罪にひっぱりこむ制度の危険があらためて浮き彫りになりました。

甲南大学法学部准教授の笹倉香奈さんは、米国では情報提供者による証言によって逮捕された人のうち、DNA鑑定などによりその後無罪となっている事例が多発していることを受けて、冤罪をうみ出さない司法改革がひとつの命題になっていると述べられ、それらの検証を十分行わないまま日本に司法取引を導入しようとしていることを批判されました。また、捜査側と被疑者との合意過程を録音・録画したり、補強証拠の義務付けなどがなされないのであれば、無実のひとを事件に巻き込む冤罪がうみ出されると述べられました。

刑事弁護士の今村核さんも、引野口事件や村木事件を例にあげ、冤罪をうみ出す闇取引を制度化すれば必ず冤罪が生まれると政府案に反対を表明され、この制度が導入されれば、弁護人は依頼者の利益を守るという「誠実義務」と、社会正義の実現という「真実義務」との葛藤に苛まれるはずだと指摘。