あらたな冤罪生み出す？日本版司法取引についてい質問！
自分の罪を軽くするために他人の罪を供述する。日本版司法取引制度の導入について、6月30日の法務委員会で質問しました。
犯罪に関係のない、無実の第三者が事件に引っ張り込まれるのではないのか。冤罪をうみ出す危険性について問うと、上川陽子法務大臣も否定できませんでした。
質問時間は40分間。議席を増やしていただいた国民のみなさんに感謝するとともに、与えられた質問時間を一秒たりとも無駄にせず、引き続き努力いたします。
2015年6月アーカイブ
延長しても憲法違反変わらず！戦争法案を必ず廃案に！
6月24日に国会は会期末を迎えましたが、戦争法案を成立させるために与党は95日間というこれまでで最長の会期延長を強行しました。いくら延長しようとも、戦争法案が憲法違反であることの実態は何ら変わらず、廃案を求める国民の世論と運動は急激に高まっています。
国会論戦でさらに安倍政権を追い詰め、派遣法改悪や盗聴法大改悪と合わせて、悪政を阻止するために、引き続き日本共産党国会議員団は奮闘する決意です。
取調べの可視化は全事件を対象に！法務委員会で参考人質疑！
――取調べの可視化においていちばん大事なことは、違法な取調べの防止にこそあるのだ――
これは、周防正行監督の著書「それでも僕は会議で闘う」の巻末に記されたとても印象に残るものでした。6月10日の衆議院法務委員会における参考人質疑で、周防正行監督は「いまだに密室での取調べで被疑者を反省させ更生まで促す。世界では理解されない」と日本独自の取調べの在り方を厳しく批判されました。
布川事件の冤罪被害者である桜井昌司さんは、「警察はまるで職業的冤罪製作者」と自らの体験も踏まえて告発しました。違法な取調べを根絶するためには、全事件・全過程での録音・録画、被疑者だけでなく、参考人も含めて可視化することが必要です。
警察は「可視化の対象は裁判員裁判対象事件が限度」という答弁もおこなっています。加えて盗聴法の拡大や司法取引が一括で法案となっていることなど絶対に許されません。
参考人の皆さんの意見陳述や質疑の模様は、動画で視聴できますのでぜひご覧ください。
