消費税上げるな！生活壊すな！――安倍政権の暴走政治を許さない青年たちの声が、夕刻の心斎橋に轟いた！貧困は戦争につながる、格差を広げる消費税増税を許すなと、ファシズムを許さない「ANTIFA OSAKA」の呼びかけは、「何かおかしい」と感じている人々の魂を揺さぶる息吹となった！僕たちは無力じゃない！声をあげなくなったとき初めて無力になるんだ！差別や排外主義を許さず、原発や戦争のない世界を求める共通の願いは、これからの運動の広がりによってこの国をあるべき本当の道筋へといざなうだろう！
「安保破棄！大阪学習決起集会」が開かれました。日本共産党基地対策責任者の小泉親司さんが基調講演。豊富な資料を示しながら、集団的自衛権閣議決定の嘘とごまかしを告発しました。東南アジアでは紛争の平和解決が主流となっているのに、日本政府はもっぱら軍事的対応一辺倒。中国と韓国の首脳会談が複数回行われているのに、安倍首相は両国首脳との二人きりでの首脳会談が実現していません。日本の独立と平和を勝ち取るためにも、軍事同盟である日米安保条約を廃棄することが求められています。京丹後市のXバンドレーダー米軍基地建設に反対している、近江裕之さんから特別報告がありました。米国へ向かうミサイルのレーダー捕捉が目的であるならば、敵国の一番の標的になることは避けられません。安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会の植田保二事務局長からは、沖縄知事選挙勝利のために力を尽くそうと行動提起が行われました。沖縄県民の願いを踏みにじり、民主主義を破壊しながら辺野古への新基地建設を強行するなら、日米両政府の根拠となっている安保条約の是非そのものが問われる状況が広がるでしょう。
清水ただしは閉会挨拶を担当。「市街地の中心に位置する米軍普天間基地は危険極まりなく、滑走路の長さは2800メートルもあります。この会場が面している日本一長い商店街である、天神橋筋商店街が2600メートル。辺野古への移設を条件とせず、すぐに閉鎖すべきです。危険なオスプレイの全国配備を許さず、沖縄知事選挙で勝利するために運動や学習を広げましょう」と訴えました。当日は様々な集会が重なっていたようですが、たくさんの方が参加してくれました。ありがとうございました。
今週土曜日に迫りました。日米安保条約と集団的自衛権の関係をしっかり学べる学習会が大阪市内で行われます。講師は日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さん。なぜ首都を含む133もの米軍基地が日本におかれているのか、なぜ県民の願いを踏みにじって米軍新基地建設が強行されてるのか、なぜ、国民生活が苦しいのに、在日米軍に多額の税金が思いやりとして渡されてるのか…。すべては日米安保条約があるからです。知っていそうで知らない、安保条約の真実。それを基本からわかりやすく学ぶことは、集団的自衛権の具体化を許さず、沖縄知事選挙で勝利するためにも大切だと思います。9月27日（土）午後1時20分スタート。場所は天神橋筋六丁目駅すぐの市立住まいの情報センターです。資料代500円が必要です。ぜひ、参加していただけますようよろしくお願いいたします。
19日、日本共産党東大阪地区委員会のみなさんと一緒に労働組合を訪問し、11月7日に開催される日本共産党大演説会「おおさか一万人のつどい」の案内を行いました。
東大阪労連では府議会の問題に話題がのぼり、くち原亮府会議員が「議会では少数である維新の会が多数の声を無視して大阪都をゴリ押ししようとしています。専決処分をゆるさない議会での論戦と府民的な運動を労働者のみなさんと広げていきたい」と議会の情勢を報告し、演説会への参加を呼びかけました。
300人の組合員をかかえる連合系労働組合にも申し入れを行いました。組合委員長は「民主党政権には裏切られました。春闘では定期昇給のみ。とても景気回復など実感できていません。消費税10％への増税は絶対に反対です。共産党にも注目しています」と述べました。
僕からも臨時国会に出されようとしている残業代ゼロ法案などについて説明しながら、なごやかに懇談させていただきました。
香田求東大阪地区委員長も「ブラック企業問題などは労働者全体の問題です。ぜひ組合員のみなさんにもご案内ください」と演説会への参加を呼びかけました。
11月7日（金）夜7時から大阪市中央体育館で行われる大演説会「おおさか一万人のつどい」成功へ、さらに案内を強めていきたいと思います。
カジノ問題を考える大阪ネットワークは、16日、天王寺・あべのハルカス前で4回目の街頭宣伝に取り組みました。シール投票では協力してくれた117人のうち、「カジノ反対」に投票したひとが75人と、「賛成」「わからない」に投票したひとを大きく上回りました。用意した300枚のビラはすぐになくなりました。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長は、「韓国のカジノ、江原ランド周辺には質屋が立ち並び、ギャンブル依存症患者のための賭博中毒センターが設置されています。法律で禁止されているカジノを解禁してはならないと、日弁連も集会を開催しています」とうったえ。続いてマイクを握った前大阪市会議員の稲森豊氏は、「厚生労働省もギャンブルの有害性を認めています。日本は536万人ものギャンブル依存症患者を抱え、年間5兆6千億円も負ける国です。これ以上、大阪のカジノはいりません」と力説しました。
ネットワークの薮田ゆきえ事務局長は「ギャンブル依存症は脳の病気です。決して自分の意志だけでは解決できません。他人からお金をまきあげてカジノで経済対策なんてとんでもありません」と、依存症となったひとからの身近な相談を取り上げ、実態を訴えました。
最初は「自分はカジノに行かないから関係ない」と行っていた通りがかりの女性も、夢洲にカジノをつくるために府民・市民の税金が投入されることになるということを知ると、「それはあかん。反対です」とビラを受け取りました。
最初は賛成と意思表示していた青年グループも対話をする中で「そういえばパチンコ屋もようさんあるし、これ以上カジノはいらんかな」と納得。
ある老夫婦は、「このような宣伝をしてくれてありがたい。もっとカジノの問題点を広げてほしい」と述べ、投票のボードの「反対」にシールを貼りました。
この日は13人の市民が宣伝に参加。日本共産党大阪府委員会の清水忠史副委員長も参加しました。
