学校教育やスポーツから「いじめ」や「体罰」「暴力」をなくすためにどうすればいいのか。府民的討論と共同が求められていると思います。
こうすれば根絶できるという〃特効薬〃はないと思うんです。「勝てばいいのだ」という勝利至上主義や、テストの点数だけで児童・生徒を評価する競争主義を克服すること、学校現場で再発防止に取り組むための環境整備などが求められます。
外国では考えられないような暴力が指導という名で常態化してきたことをもう一度顧みなくてはなりません。かつての軍国主義教育の中で侵略戦争推進のための「支配の手段」として暴力や体罰が持ち込まれてきました。その名残がまったくないとは言えないでしょう。
日本共産党大阪府委員会は4月6日（土）午後2時から大阪府社会福祉会館にて「子どもと教育を語り合う懇談会」を開催します。この間、大阪市教育委員会や大阪弁護士会を訪問し、案内を広げてきました。
当日は山下よしき参議院議員も参加します。みなさんのご参加をお待ちしています。

3月20日、枚方・交野地区委員会にて、綱領学習会の講師を務めました。質疑応答を含めて2時間40分の長丁場。参加してくださった党員のみなさん、お疲れ様でした。まぁ、そのうち30分は漫談でしたが（笑）
選挙での後退や反共攻撃に押し込まれた時ほど大局的な視野に立つことが大切だと思います。日常の活動にピリッとスパイス（香料？綱領？）を効かせましょう！
こんな私で良かったら、どこへでも講師に出かけるつもりです！要請お待ちしております！

3月末で打ち切られようとしている金融円滑化法。金融機関の貸し渋りや貸し剥がしが増えるのではないかという不安が中小企業を中心に広がっています。監督官庁として金融機関への監督・指導の徹底などを求めて近畿財務局を訪問しました。
近畿財務局の担当者からは、円滑化法終了後も中小企業等への貸付要件の変更や資金供給に努めるよう、金融機関に対して監督・指導して行きたいという旨の回答がありました。
世間では複数の金融機関で条件変更をしている企業を「ゾンビ企業」などと決めつけ、経営者のモラルハザードを招かないよう不良債権扱いするべきだという声も聞こえますがとんでもありません。廃業や倒産の主な理由は業績不信と赤字の累積です。歯を食いしばって努力している中小零細企業を支援することこそ国と金融機関の役割です。業績のよい企業だけに金を貸し、そうでない企業を潰してもよいなら誰にでも銀行業は務まります。
不況のもと、実態に即した金融機関の対応こそ必要であり、監督官庁である近畿財務局の指導責任がこれまで以上に求められます。貸し剥がしなどの事例があれば相談窓口にて対応したいとの回答を確認しました。
今後も日本共産党近畿ブロック事務所として、財務局らと情報交換を行い、必要に応じて要請行動も続けていきたいと思います。

2月26日、コータロー参議院大阪選挙区候補、井上ひろし大阪市会議員と労組、経済団体などを訪問。「賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そう」という働くみなさんへのアピールを持って、懇談・申し入れを行いました。
初めて訪れた連合大阪でも「分析は同じ」と述べられ、内部留保を取り崩して賃上げや雇用確保に回せという日本共産党への政策に共感を示してくれたように思います。
関経連でも、政府が財界に賃上げ要請したことや内部留保活用の条件があると認めたことなどに話題が及び、和やかな雰囲気で懇談できました。
立場の違いを超えて世論と運動を広げ、暮らしをよくしようではありませんか！