日本共産党の清水忠史議員は６日の衆院決算行政監視委員会で、ＪＲ西日本の鴫野（しぎの）駅で発生しているホームと列車の隙間転落事故について質問しました。
鴫野駅のホームは曲線状で、車両とホームの隙間が最大２０・５センチメートルもあります。
２０１６年１２月に清水氏が質問して以降、政府は隙間転落の統計を取ると約束。国土交通省は、隙間転落事案が１８年度は全国で７５２件、鴫野駅では１９年度に１４件発生したと答えました。
清水氏は「４年前に指摘してからも解消されないどころか増えている」と批判。赤羽一嘉国交相は「構造上の欠陥があると思っており、ＪＲ西日本には万全の対策を取るよう指導したい」と答えました。（2020/4/16赤旗）
配付資料 20200406
議事録 201決算
日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、「森友学園」公文書改ざんを強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたのは、財務省のパワーハラスメントが原因ではないかと指摘し、真相解明のための徹底調査を求めました。
清水氏は、文書改ざんに関する財務省の調査報告書（２０１８年６月）に、赤木さんがうつ病を発症した原因や自ら死を選ばざるを得なかった経緯が書かれているかを問いました。財務省の茶谷栄治官房長は「個別のことは書いていない」と述べ、記載がないことを認めました。
近畿財務局長名で１９年２月７日に発出された赤木さんの公務災害補償通知書には傷病名がうつ病と記載されています。清水氏が、なぜ赤木さんがうつ病を発症したのか把握しているのか追及したのに対し、茶谷氏は「プライバシーにかかわる」として答弁を拒みました。
清水氏は「文書改ざんに抵抗した赤木さんへの違法行為・犯罪行為の強要は明確なパワハラだ」と指摘し、赤木さんの手記には「パワハラで有名な佐川（宣寿理財）局長の指示には誰も背けないのです」と記されていると追及しました。
麻生太郎財務相は「さまざまな要因を総合的に考慮のうえ判断する。これがパワハラだと個別的に言えない」と強弁。清水氏は「パワハラがあったかどうかいまだに調査していないということだ」と強調。報告書に記載のない未解明の事案だとして再調査を求めました。（2020/3/26赤旗）
議事録 201財10-2
日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響による中小零細企業の破綻・倒産を食い止めるため、国税、地方税、社会保険料の納付・徴収では納税者の立場に立った丁寧な対応を行うように求めました。
国税庁は９日に発出した各地の国税局あて文書で、新型コロナの影響で納付困難となった納税者の実情に応じた対応を徹底。国税庁の田島淳志次長は、審査簡略化のために聞き取りで判定し、納税猶予期間を１年とすると説明し「迅速かつ柔軟な対応を行っていく」と述べました。
清水氏は「滞納問題が発生するのは、地方税や国保税、年金保険料など社会保険料も同じだ」と指摘し、国税庁と同様の対応を現場に徹底するよう要求。
厚生労働省の日原知己審議官は「年金保険料の猶予も国税での対応もふまえ、柔軟な対応が行われるよう周知徹底をはかっている」と答弁。総務省の稲岡伸哉審議官は地方税の徴収について「納税者に十分配慮することを要請すると同時に、国税のリーフレットにあわせて徴収猶予の例を示すリーフレットのひな型を自治体に送付した」と語りました。（2020/3/25赤旗）
議事録 201財10
日本共産党の清水忠史議員は１９日の衆院地方創生特別委員会で、２０２０年度税制改正により拡充される「企業版ふるさと納税制度」が、電力会社と原発立地自治体との癒着をさらに拡大すると批判しました。同制度は税制改正で、自治体への企業の寄付額の最大９割が納税額から差し引かれ、企業の実質負担額が１割で済むことになります。
清水氏は、原発マネー還流問題に関する関西電力の第三者委員会が公表した調査報告書で、関電が原発設置の理解を得るため、地域貢献として福井県高浜町に約４０億円の協力金・寄付金を支払い、当時の高浜町長が反対運動との協議にあたっていたと記載していると指摘。東京電力と東北電力が企業版ふるさと納税制度を活用し、東通原発建設を進める青森県東通村に８億円を寄付していることにふれ、「同様の癒着を生まない保証があるのか」と迫りました。北村誠吾地方創生相は同制度が「地方創生を推進する仕組み」と強弁しました。
清水氏は、越善靖夫東通村長が東通原発建設を停止すれば「事業者との信頼関係が崩壊しかねない」「税収にも影響」（「河北新報」１９年７月１３日付）などと露骨に述べていることを紹介し同制度の拡充が新たな癒着を生むと批判。本来、地域再生に必要な財源は国が保証すべきだと主張し、制度の廃止を求めました。（2020/3/20赤旗）
議事録 201地方3
１０日の衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員の質問で新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した場合、帳簿がなくても聞き取りで納税の猶予を適用してよいと国税庁内で指示されていることが明らかになりました。
清水氏は資金繰りが悪化し納税が困難な中小企業が出ていると述べ、申告・納付期限のさらなる延長や柔軟な対応を要求。国税庁の田島淳志次長は「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の実情をお聞きし適切に対応する」と答えました。
清水氏は「差し押さえ、滞納処分が実施されれば融資も受けられなくなる」と述べ、従前と違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島次長は「今般の事態をうけ周知の指示文書を出した」と述べました。
清水氏は、中国から部品の仕入れができなくなった自転車店など経営難の大阪の中小小規模事業者の声を紹介。大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し審査に１カ月と言われた人もいるとして迅速な資金繰り支援のため保証協会の体制の拡大・充実を求めました。松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に柔軟な人員配置し、提出書類等も簡素化すると述べました。（2020/3/13赤旗）
国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者への納税緩和措置を盛り込んだ通達（９日付）を、各国税局徴収部長宛てに出しました。これは１０日の日本共産党の清水忠史衆院議員の財務金融委員会での質問で分かったもの。
通達は「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について（指示）」。趣旨は「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者、売上の急減等により納付資力が著しく低下している納税者等から納付相談を受けた場合は、法令等及び本通達に基づき、納税緩和措置を適用する」とし従来の災害よりも柔軟な対応を指示しています。
対象は、主に本人や家族、従業員が感染した場合や消毒作業などによって財産に損失を受ける企業。各種イベントの中止・延期、観光客の急減、売り上げ低下で納税資金が捻出できないことを想定しています。
納税の１年間、猶予期間を認め、損失の調査は帳簿がなくても「聞き取り調査」でも差しさわりないなどとしています。
国会でのやり取りで清水氏は申告、納付期限の延長を要求。田島淳志国税庁次長は、「やむを得ない事情がある場合には、個別に申告、納付等の期限を延長できる制度がある。納税者個々の実情をよく聞き対応する」と答弁しました。
また、清水氏は、中小企業の一部や、小規模事業者、飲食店などで売り上げが激減し資金繰りが悪化していることをあげ、「納税そのものが困難となっている」と指摘しました。
田島氏は「申請により納税の猶予が可能。猶予期間は１年以内だが、やむを得ない理由があると認められるときは、更に１年延長できる」としました。
融資の問題で清水氏は、差し押さえや滞納処分は「慎重に行うべきだ」と述べ、これまでと違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島氏は「税務職員によって対応が異なってはいけない」とし、指示文書の徹底を約束しました。（2020/3/22赤旗）
議事録 201財8
