人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案（国家戦略特区法改定案）が１６日、衆院本会議で採決され、自民、公明、維新など賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は討論で「スーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることだ」と指摘しました。

　清水氏は、同構想で先行するカナダのトロント市では、道路などに設置したセンサーで人・モノの動きを把握し、ビッグデータとして活用する計画を進めていましたが、個人情報を収集されることに住民の不安や批判が高まり混乱したことを紹介。事業計画立案の前提である住民合意の方法が明確に定められていないことをあげ、住民合意なしに強引に進められかねない危険があることも強調しました。清水氏は、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための「地域限定型サンドボックス制度」については「安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものだ」と指摘しました。（2020/4/17赤旗）

スーパーシティ法案　清水氏の反対討論　衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が１６日の衆院本会議で行ったスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）の反対討論（要旨）は以下の通りです。

　新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を止めるために政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ、国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急ぐ理由はどこにもありません。

　もともと本法案は、２０１８年の国会提出以来３度審議入りしないまま取り下げられた欠陥法案です。たった５時間の委員会審議での採決など、あまりに乱暴です。

　そもそも国家戦略特区制度は、官邸主導で規制緩和を推進するしくみで、国民の暮らしと安全にかかわるルールを特定企業の利益のために緩和するものです。政権に近い特定の人物や事業者を優遇する「総理案件」で強引に規制緩和を推し進める制度は、即刻廃止すべきです。

　しかも本法案は、総理大臣によるトップダウンの仕組みをさらに強化するものです。

　法案が進めるスーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることです。

　先行するカナダのトロント市では、道路や信号機などあらゆる場所に人・モノの動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていました。しかし、「人の行動が予測できたり、人が分類され、不公平な扱いや差別を生んだりする可能性が十分にある」という住民の不安や批判が高まりました。

　質疑では、個人情報収集や利活用の内容と住民にとってのメリット、デメリットが事業計画にも書き込まれず、こうした問題が発生することが明らかになりました。事業計画が住民合意なく強引に進められかねません。

　自動運転やドローンによる配送の実証実験のための地域限定型サンドボックス制度は、区域会議で技術実証区域計画が策定され、総理認定を受ければ、道路運送法など住民の安全を守るための許可は不要となります。

　車の自動運転の実証実験では、すでに海外で人身事故も起きています。安全性を監督する監督官庁の権限をなくし、規制緩和を住民の安全性に優先させる仕組みの導入を認めることはできません。（2020/4/21赤旗）

　日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院地方創生特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人が住まいも同時に失う事態を防ぐための国の支援を求めました。

　清水氏は、ハウステンボス（長崎県佐世保市）で“派遣切り”に遭った労働者から、「３月中旬に契約打ち切りを告げられ、同月末までに寮を出るよう通告された」と聞いたと告発。北村誠吾地方創生相は「雇用と住まいを同時に失うことは好ましくない」と答えました。

　清水氏は、ネットカフェへの営業自粛要請に伴い、利用客に宿泊場所を確保した東京都の例を挙げ、こうした施策に「１兆円の臨時交付金を使えるようにするべきだ」と主張。北村担当相は「自由度の高い制度となるよう検討している」と述べました。（2020/4/15赤旗）

議事録　201地方6

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた諸事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案（国家戦略特区法改定案）が１５日の衆院地方創生特別委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党と「立国社」会派は反対しました。

　日本共産党の清水忠史議員は討論で、法案には、住民の権利や個人情報の保護がないがしろにされる懸念があると指摘しました。

　法案には、事業計画の立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、一部の住民の「合意」で強引に進められる懸念が残っています。また、国や自治体が保有する住民のデータが事業者に提供され、本人の自覚がないままに個人情報が利活用される危険があります。

　清水氏は、法案では国家戦略特区で問題視されている首相によるトップダウンも強化されると批判しました。

　内閣府や民間事業者が計画立案の段階から区域会議に参加。首相が各省に同時一体的に規制緩和の検討を要請する仕組みを導入しています。清水氏は、加計問題のように政権に近い特定の事業者を優遇する「総理案件」の規制緩和が強化されかねないと指摘しました。

　また、首相の認定を受ければ一括して各種規制緩和の許可があったとみなされる「地域限定型サンドボックス制度」の創設は安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させると指摘。住民合意を丁寧に積み上げるべきだと述べました。（2020/4/16赤旗）

議事録　201地方6

　日本共産党の清水忠史議員は１０日の衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルス問題に関する「緊急経済対策」について、中小業者への支援として、補償と納税猶予の拡充を求めました。

　緊急経済対策には、法人税の他、消費税や社会保険料などの納税を１年間延滞税なしで猶予する特例が盛り込まれました。３月の委員会で清水氏が要望していたものです。

　清水氏は昨年同月比収入２０％減少とする適用条件について、柔軟な対応を要求。矢野康治主税局長は、一概に２０％ではないとし、「個々の納税者のおかれた状況をふまえつつ適切な運用が行われる」と答えました。（2020/4/12赤旗）

議事録　201財11

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用したさまざまな事業を規制緩和で実現する「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改定案が７日、衆院地方創生特別委員会で審議され、日本共産党の清水忠史議員が問題点をただしました。与党は１０日の採決をねらっています。

　清水氏は、グーグル系列の会社が事業を受託したカナダのトロント市でのスマートシティ構想で混乱が起きていると指摘し、政府の認識をただしました。内閣府の村上敬亮審議官は、同市では対象区域のあらゆる場所に設置されたセンサーによって収集された人や物の移動情報の利用範囲の不明確さが問題になっていると説明。清水氏は、地元住民が個人情報の保護を求めて訴訟を起こしている実態を指摘し、日本のスーパーシティでも住民の移動情報が本人の同意なく収集されるのではないかと追及しました。村上氏は「個人情報保護関連法規の規律に従う。匿名加工化したマスデータなら使いうる」と述べました。

　政府は、新型コロナウイルス対策の一環としてＮＴＴドコモなどの事業者に顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請。クラスター（感染者集団）の特定ができるか研究しているといいます。清水氏は、情報連携がより強力に進められるスーパーシティでは、政治的志向による特定グループなども割り出すことができるのではないかと指摘。北村誠吾規制改革担当相は「個人データの収集・活用は住民の意向を確かめながら進めていきたい」と述べました。（2020/4/８赤旗）

議事録　201地方5