日本共産党の清水忠史議員は２６日の衆院財務金融委員会で、所得税法等改定案に関連して、資産格差の是正にむけた税制改正を求め、消費税減税が必要だと主張しました。

　清水氏は、所得１億円を境に富裕層ほど負担が軽くなる所得税の現状について「累進性に反している。高所得者の税負担引き上げが重要だ」と指摘。金融所得課税の強化を求めました。麻生太郎財務相は「総合的なことを考えないと」としつつ来年度以降に検討すると述べました。

　清水氏は、野村総合研究所の資料を引用し、金融資産１億円以上の富裕層の総金融資産が第２次安倍政権発足後の２０１３年以降増え続け、金融資産５億円以上の超富裕層は１９年までに資産を９７兆円まで増やしていると指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が富裕層に恩恵をもたらした一方、低所得者ほど負担の重い消費税増税で「資産格差が拡大している」と批判しました。

　また清水氏は、コロナ禍で地方税を滞納した失業者に対し過剰な取り立てが横行している問題で、運用の改善を要求。給料といった「差押禁止債権」が銀行に振り込まれた場合、差し押さえないとした最新の和解内容を示し、地方自治体に徹底するよう求めました。総務省の川窪俊広審議官は「実質的に『差押禁止』のものを差し押さえるべきではないとの立場で今後も対応していきたい」と述べました。（2021/2/27赤旗）

議事録　204-財務金融7号

配布資料　20210226配付資料

　日本共産党の清水忠史議員は２月２４日の衆院財務金融委員会で、持続化給付金の申請で現金商売をする業者に口座取引の証拠書類（通帳のコピー）の提供を求めている問題について、同給付金の申請者に通帳のコピー提出を求めていることが、現金取引が主な中小業者への支給を結果的に拒んでいると指摘。電気などの公共料金の引き落としや支払いの領収書でも認めるよう求めました。

　経済産業省の長坂康正副大臣は「公共料金の屋号宛ての請求書、その引き落としや振り込みが分かる通帳の写し、利用明細の組み合わせでも認める」と答弁。清水氏は、５０年も広島県でお好み焼き屋を経営する女性は現金取引での仕入れしかないため、コロナ禍で売り上げは減っても給付金を受けられない事例を紹介。事業実態が確認できる業者への柔軟な対応を求めました。（2021/3/1赤旗）

会議録　204-財務金融６号②

配布資料　20210224財金配布資料

日本共産党の清水忠史議員は２４日の衆院財務金融委員会で、国の借金にあたる赤字国債を今後５年間発行できる特例公債法改定案と、コロナ禍における納税猶予制度について質問しました。

　特例公債法改定案をめぐり清水氏は、１９７５年に大平正芳蔵相（当時）が赤字国債の発行を「異例のこと」と述べた点を挙げ、異例が常態化している現状を問題視。「財政規律を保つための最低限の措置として単年度の発行に限定したことが非常に大事だ」と指摘しました。

　清水氏は、２２日の参考人質疑で群馬大学の山田博文名誉教授が「国債が累積し、結果的に国民生活関連予算を圧迫する」と指摘したことに触れて、麻生太郎財務相の認識を質問。麻生財務相は複数年度にわたる赤字国債発行は「安定的に財政運営を確保する観点から必要」と居直りました。

　清水氏は、昨年導入された新型コロナ対策としての納税猶予の特例措置が終了した件で、実績について質問。国税庁等の答弁で、１２月末現在で国税と地方税の適用が５３万件で約１兆６千億円に及び、年金保険料などを含めると約２兆５千億円の適用が明らかとなりました。

　清水氏は、今年度分と合わせて納付するのは困難だ、少なくともコロナ特例の要件で既存の猶予制度を適用させるべきだと主張。国税庁の鑓水洋次長は特例猶予制度の要件を満たす方としつつも「基本的に既存の猶予制度を利用できるよう柔軟に対応する」と答弁。「すでに特例猶予を受けている納税者に対し納付期限がくる前に個別に連絡し、コロナで納税困難な場合は既存の猶予制度を案内する」と述べました。（2021/2/25赤旗）

会議録　204-財務金融6号

配布資料　20210224財金配布資料

　衆院財務金融委員会は２２日、赤字国債を今後５年間発行できるようにする特例公債法改定案をめぐり、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の清水忠史議員は、複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認める同法案の問題点を質問しました。群馬大学の山田博文名誉教授は「国債が雪だるま式に膨張して政府は借金返しに追われ一般歳出が切り詰められてしまう」と指摘。「世界でも例のない６０年償還ルールによって将来世代が重税に苦しむことになる」と警鐘を鳴らしました。

　清水氏は、第２次安倍政権で始まった異次元金融緩和で、発行済み長期国債のほぼ半分を日本銀行が所有している実態をめぐり、日銀が財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスの構造だと指摘。山田氏は指摘を認め、「国債の発行が青天井になっている。日本の民間金融市場の国債消化能力を完全に逸脱し、金融市場の大混乱を招く要因をつくっている」と懸念を示しました。

　経済再生と財政再建を目指すうえで、巨額に膨らんだ利益剰余金（内部留保）や富裕層への課税が大切だと意見陳述した山田氏に対し、清水氏は、コロナ禍での消費税減税の効果を尋ねました。

　山田氏は、消費税は消費需要を萎縮させるうえ逆進性のある税金だとして減税を主張。「中小・零細企業など生活関連産業は消費税を払うのが大変だ。税率の引き下げはプラス面で非常に大きい」と述べました。(2021/2/23赤旗)

参考人意見陳述　204-財務金融５号山田博文参考人意見陳述

議事録　204-財務金融５号

　日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院財務金融委員会で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援する持続化給付金と家賃支援給付金をめぐり、対象条件を満たすにもかかわらず支給されない事例があると指摘し、給付金を届け切るよう求めました。

　清水氏は、両給付金は１カ月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者を対象にするものの、家賃支援給付金は支給されるが持続化給付金が支給されない事例があると指摘。「同じ条件なのに片方は支給されないというダブルスタンダード（二重基準）はあってはならない」と追及しました。経済産業省の長坂康正副大臣は「状況を確認し個別に対応する」と答弁しました。

　清水氏は、持続化給付金の申請時に振り込み記載がある通帳のコピーの提出が求められる場合があるため、銀行振り込みを行わずに現金取引が中心である小規模事業者が申請できない事例が多いと指摘。「現金取引の商売を認めないのか。領収書はだめなのか」と迫りました。長坂副大臣は「事業実態の把握が困難なため領収書は認めない」と答弁しました。

　清水氏は、国税庁の税務調査では領収書などの資料から事業実態を調べると指摘。「事業者をしゃくし定規で締め出してつぶすのではなく、最後まで支給するよう努力すべきだ」と強調しました。(2021/2/17赤旗）

会議録　204-財務金融3号

配布資料　210216財金配付資料