日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院地方創生特別委員会で、１０月からの消費税１０％増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、地方では制度加盟店が少なく利用できていない実態を追及しました。
　１１月１日現在、同制度の加盟店ゼロが７自治体、１店のみが１０自治体など、全市町村の約１割に上る１５４自治体が１０店未満になります。
　清水氏は「和歌山県北山村などの中山間地域では、ポイント還元制度が使える隣町のスーパーまで車で３０分以上かかる」などの実態を告発。「地方や高齢者が恩恵を受けられない不公平な制度だ」と強調しました。
　北村誠吾地方創生担当相は「現場の声を聞きながら全力を尽くす」などとくり返すだけでした。
　清水氏は、都市部と地方では１人当たりの県民所得に大きな差があることや、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなることを指摘。「消費税増税で、県民所得が低い傾向にある地方により大きな負担を押し付けた。地方創生に逆行する」と批判し、消費税率を緊急に５％に戻すことを求めました。(2019/11/13赤旗）

配付資料　201911121　201911122　201911123

動画　https://www.youtube.com/watch?v=0hyP0g6g-UU&list=PL3M7AtnZgh3VhiiRPbOeEQh1sD7llViVL&index=104

議事録　地200-3

　日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴う中小事業者のレジ改修などへの「軽減税率」対策補助金制度が、必要とする全事業者に行き届くよう、適用期間の延長を求めました。

　鎌田篤中小企業庁次長は、同補助金の申請企業数が約１６万件と、想定の約３０万社の半数程度にとどまっていると答弁。補助金支給額も約１０９５億円の予算の約４分の１の約２９３億円しか使われていないと説明しました。

　清水氏は、同補助金は９月末までに契約した業者にしか適用されないと指摘。「自己負担分の資金が用意できず９月末までに契約できなかった人などが大勢いた」との実態を示し、適用期間の延長を求めました。

　松本洋平経済産業副大臣は「それぞれの事案を精査した上で、適切に対応していく」と答弁しました。

　清水氏は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度によってクレジットカード決済が増えた結果、現金が手元に入るまでに時差が生じ、仕入れに必要な現金が枯渇していると指摘。「売り上げが増える年末に資金繰りの悪化で倒産する企業が出ないよう、手を打つ必要がある」と、政府に最大限の対応を求めました。

　松本副大臣は「企業が倒産することがないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けする」と述べました。（2019/11/6赤旗）

議事録　財200-2

清水氏　横浜の事故受け強調

（写真）質問する清水忠史議員＝１２日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院国交委員会で、横浜シーサイドラインの逆走事故に関わって、事故の原因究明と再発防止を求めるとともに政府の「鉄道における自動運転技術検討会」の議事録や配布資料が公開されていない問題を追及しました。

　清水氏は、今回の事故をうけて、国民の間に鉄道の自動運転への不安が広がっていると指摘。それなのに、「検討会」の目的には、既存の鉄道事故の防止や軽減は入っていないと述べ、「事故を受けて、自動運転の規制緩和ではなく、事故防止について検討するべきだ」と主張しました。

　清水氏は、「検討会」の議事録などが未公開だとし「国民に開かれた議論をするべきだ」と強調しました。国交省の蒲生篤実鉄道局長は、資料の公開は「委員の了解を得て検討する」、議事概要は「公開する方向で検討する」と答えました。

　清水氏は、「検討会」が今年度中に中間報告をまとめることについて「自動運転を拡大しようということで行うことは時期尚早だ。結論ありきではなく慎重であるべきだ」と述べました（赤旗2019/6/28）。

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清水氏　道交法改定案に反対

衆院委で可決

（写真）反対討論する清水忠史議員＝24日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は２４日、「使用条件」のある自動運転（レベル３）を解禁する道路交通法改定案を、日本共産党以外の会派の賛成多数で可決しました。

　反対討論で清水忠史議員は、運転者が「認知・予測・判断・操作」にいたる一切の動作を行わず、システムによる自動運転に踏み込むには、道交法に安全確保策を盛り込むことが不可欠と指摘。「使用条件」から外れたら、「直ちに」システムから運転者が運転を引き継げるかどうかの安全面の重要課題について、警察庁が「適切に引き継げるシステムが前提」とする一方で、「国際的にも議論がされている」と述べ、現状では「安全な引き継ぎ」は確立していないことを露呈したとしました。

　さらに、「自動運転装置」ごとに異なる「使用条件」の理解への対策や、システムトラブル時の対処など国際的にも結論が出ていない安全面の課題が残されていると強調。各メーカーも確実に安全な自動運転の開発を見通せていない現段階での解禁は時期尚早だと主張しました。

　改定案が運転中のいわゆる「ながらスマホ」禁止、罰則強化をしながら、「自動運転中」は免除することは、交通事故防止の観点から「運転者や国民に誤った理解を生じさせるもの」と批判しました（赤旗2019年5月25日)。

議事録

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余裕工期で安全確保

清水氏　建設業等改正で要求

（写真）質問する清水忠史議員＝２２日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は２２日、衆院国土交通委員会で、建設業等改正案の質疑を行い、建設業で余裕ある工期を実現し、働く人々の安全を確保することができるよう政府の取り組みを求めました。石井啓一国交相は「工期の適正化は、労働災害の防止など現場の安全確保にも寄与する」と答弁しました。

　清水氏は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、工事の進む新国立競技場の建設現場で、下請け業者の労働者が労災事故で亡くなった問題で、労働者が１カ月に２００時間近い時間外労働をしていた原因を追及。「労働者が従事していた工事の工期は適正だったか」と質問しました。スポーツ庁の斎藤福栄総括官が「契約期限で完了した」と答弁したのに対し、清水氏は、労働者が地盤改良工事を担当し、工事の途中で地中の障害物が見つかり、工程の遅れを取り戻すために忙しくなったことを指摘。「１０日遅延完工したと報道されている。想定外の遅れが生じることはある。発注者が工期までの完成を急がせれば、長時間労働は是正されず、建設現場の安全確保もできない」と強調しました。

　清水氏は、同法案で「工事の注文者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない」としていることは重要だとし、「せめて公共事業に関しては、国交省が工事期間を主体的に確認する姿勢が重要だ」と主張しました。（赤旗2019/5/29）

議事録（5/22建設業法、5/24公共工事品確法）

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