日本共産党の清水忠史議員が２８日の衆院本会議で行った所得税法改定案などへの反対討論の要旨は次の通りです。

　新型コロナウイルス感染拡大防止と医療体制拡充の思い切った財政措置が必要です。経済活動を自粛した企業や仕事を休まざるを得ない保護者への支援は欠かせません。貸付金利引き下げや雇用調整助成金の非正規労働者への適用など大胆な支援を要請します。

　来年度予算案で、消費税が所得税を抜き国の一番多い税収項目となった一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまり、資本金１０億円以上の大企業の法人税収入はこの７年間全く増えていません。

　財務省作成資料で、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きいと判明。２３・２％の法人税率に対し、資本金１００億円を超える大企業の実質負担割合は１３％にすぎず、営業利益が伸びても税負担は増えず、あまりに不公平です。

　ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されましたが、企業は利益になれば減税制度がなくても進んで投資します。投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税の必要は全くありません。

　５Ｇ導入促進減税は大手通信キャリアへの大減税策ですが、各社もほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、さらなる減税には反対です。

　ソフトバンクグループが利用した租税回避手段に防止措置が取られましたが、大本にある外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。子会社所在地国の税率が日本より低い場合、その差額は課税されず、合法的税逃れに利用されています。

　研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制はただすべきです。

　企業版ふるさと納税の延長と拡充は自治体への寄付について税の軽減効果を９割に引き上げ、企業と自治体の癒着を生み出します。東京電力が原発立地自治体で利用している実態からも明らかです。

　非婚・離婚・死別を区別しない、ひとり親控除の創設は前進ですが、最初にわが党の簑輪幸代議員が要望してから３９年。あまりにも遅すぎ、男性や非婚女性に適用されないケースが残存し、全面的解決が求められます。

　所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がなく、非婚の母子世帯など家計が赤字の世帯に消費税が重くのしかかる実態を政府は直視すべきです。

　低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府はただちに消費税５％への減税を決断すべきです。（2020/3/1赤旗）

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相に対し、新型コロナウイルス感染防止対策を中小零細業者が実施するために、資金繰り支援や非正規雇用労働者への休業補償などきめ細やかな対応が必要だと主張しました。

　政府が２５日に公表した新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、企業に対して「職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等」を求めています。

　清水氏は、経営体力のない中小零細業者では「労働者が休めないどころか、倒産廃業の危機が迫ってくる」と指摘。政府が「緊急対応策」としている中小零細業者への「５０００億円の緊急貸付・保証枠」の金利が通常の貸付と変わらないことを示し、「調達金利は低い。思い切って貸付金利を引き下げ、企業がちゅうちょせずに政府の要請に踏み切ることができる支援が必要だ」と訴えました。

　また清水氏は、「対応策」で休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金の要件を緩和するとしながら中国に関連する事業に限定していることに触れ、「影響を受ける業種は中国関連の事業に限定されない。条件を外すべきだ」と追及。安倍首相は「必要な見直しは適宜対応する」と答えました。また清水氏は、非正規雇用やパートなどへの雇用調整助成金の適用も求めました。

　同委員会では２８日、所得税法の改定案が採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。（2020/2/29赤旗）

議事録　201財6-2　201財6-3

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める大企業優遇の税制改革を見直し、消費税率の５％減税を求めました。

　２０２０年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改定）が盛り込まれ、新たに１１万人が控除の対象になります。一方で所得が少ないために４万から５万人が適用外となりました。

　総務省が１４年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は１８万９５２０円で消費支出は１９万４６４円と赤字です。

　清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘したのに対し、財務省の矢野康治主税局長は「消費税は、低所得者あるいは子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。

　母子家庭の実収入は３０年間で１カ月あたりわずか９８９１円増加していないのに対し、消費税負担は９２４２円も増加しています。清水氏は「３０年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が低所得者に非常に重くのしかかっている」と訴えました。（2020/2/29赤旗）

配付資料　20200228

議事録　201財6　

　日本共産党の清水忠史議員は２月２５日の衆院財務金融委員会で、気候変動危機の高まりから石炭産業などへの投資の中止が国際的な潮流になっていると述べ、石炭火力発電への投資を継続する日本の政策金融機関の姿勢を批判しました。

　１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で黒田東彦日銀総裁は「日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩和に貢献すべきだ」と述べています。清水氏は、パリ協定に基づく目標を前倒しすべきだと主張。黒田総裁は「気温上昇を１・５度に抑えることは重要だ」と答えました。

　欧州の多くの国はＣＯ２を排出する石炭火発の全廃目標年を決めて削減計画を実施し、欧米金融機関や投資家も石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。一方、日本政策投資銀行や国際協力銀行、民間金融機関は国内外で石炭火発などへの融資を現在も進めようとしています。

　黒田総裁は「最新の石炭火力で発電することでＣＯ２の排出量は減る場合もある」と答弁。清水氏は「効率の良い石炭火発にしても、液化天然ガスの２倍の温室効果ガスを発生する」と反論し、政策転換を求めました。（2020/3/2赤旗）

配付資料　20200525

議事録　201財5

　日本共産党の清水忠史議員は25日の衆院予算委分科会で、公立・公的病院が地域医療を支えてきたことを示し、厚生労働省が医療費削減のためとして再編統合を促す４２４の公立・公的病院名のリストは、あまりに粗雑な分析に基づくものだと追及しました。

　清水氏は冒頭、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症まん延期における公立病院の重要性を指摘。受け入れ可能な病床数の確保など国内の感染症指定医療機関の体制の不備を指摘した総務省の勧告（２０１７年）を示し、「今まで放置してきたのではないか。あらためて検証すべきだ」と迫りました。厚労省のリストで、５３施設７６７床の感染指定医療機関が再検討の対象となっていることを重ねて批判しました。

　清水氏は、厚労省のリストで「実績が少ない」などとして「再編統合」の対象となった公立・公的病院が、民間病院では対応が難しい患者への対応や「へき地医療」、救急搬送への対応などの役割を担ってきたことを紹介。「単に医療費削減、病床削減の観点から公的・公立病院の再編統合を促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱させ崩壊させる」とただしました。

　高市早苗総務相は、不採算部門や感染症対策で「公立病院は非常に重要な役割を担っている」と述べ、「公立病院が地域の実情に応じた役割を果たせるよう、地方団体の声を聞き対応する」と答弁しました。（2020/2/27赤旗）

議事録　201予算4