【8日、神戸民商業者後援会で交流しました】
コロナ危機の長期化のもと、実質無利子・無担保のコロナ融資の活用額は21年度末で55兆円に達しています。今後、本格的な返済が迫られますが、コロナ危機の継続、物価高のもと、政府として中小企業の過剰債務を軽減する仕組みをつくることが必要です。8日、神戸民商業者後援会で交流しました。（2022/8/8記）
【たった３日で国会閉じるな 緊急街宣】
国葬問題、統一協会と自民党の癒着、物価高騰やコロナ対策など、議論すべき課題は山積しており、たった３日で国会を閉じてしまったのは政府与党の責任放棄です。５日、午後6時から京橋駅前で日本共産党大阪府委員会は緊急の街頭宣伝を行いました。
たつみコータロー元参院議員とマイクで掛け合い。どのテーマでの訴えも注目を集めました。ボランティアのみなさんも参加してくださり、200枚用意した近畿民報があっという間になくなりました。引き続き岸田政権と・維新政治と対峙していきます。ありがとうございました。（2022/8/6記）
【4日は梅田新道交差点で大阪市北区労働者後援会のみなさんと早朝宣伝をおこないました】
毎週木曜日は、大阪市北区労働者後援会のみなさんとの早朝宣伝。4日は梅田新道交差点で「安倍晋三元首相の国葬に反対します」、「政治家は統一協会と手を切るべきです」などと訴えました。多くの人が足早に仕事に向かわれる中、97枚の近畿民報を配布することができました。
国葬令はすでに失効しており、法的根拠がありません。閣議決定で何でもできるのであれば憲法や法律は無意味に。法的安定性を蔑ろにするなら法治国家とは呼べません。国民に弔意を求めることも憲法で保障された内心の自由を脅かす行為です。
安倍元首相の「国葬」を行う法的を、内閣設置法にもとめているのが岸田政権ですが、そもそも内閣が執り行う所管事務である「国の儀式」の中に、「国葬」が含まれるという法的根拠がないのです。
岸田政権がわずか３日間で国会を閉じることは、このような問題について国民に対する説明責任を放棄するものです。
【宝のような人権条項が散りばめられた日本国憲法を守りたい】
戦前、治安維持法によって多くの日本共産党員が捕らえられ激しい拷問を受けました。小林多喜二のように命まで奪われたひともいました。
それでも「この戦争は間違っている」と、不屈にたたかい抜き、その成果として「政府の行為によって戦争の惨禍を招いた事への反省」と「国民主権」が日本国憲法（前文）に込められました。
当時苛烈を極めた治安維持法による犠牲者の名誉を回復し、国家賠償を求める活動は、再び戦争と暗黒政治を許さないという願いにも結びつくものです。
思想信条・表現の自由など、宝のような人権条項が散りばめられた日本国憲法を守りたい。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟吹田・摂津支部の定期総会で記念講演を務めました。
【兵庫県の教職員後援会のつどいで日本共産党の教育政策を訴えました】
日本共産党は先の参院選で、大学の学費の半減、入学金制度の廃止、返済義務のない奨学金の拡充を公約に掲げました。
日本の教育予算はGDP比で2.8%です。OECD平均の4.1％に引き上げるために必要な予算は年間約7兆円。これだけの予算が加算できれば、教育負担の軽減はもちろん、教職員の定数増や少人数学級の推進、特別支援学校の教室不足解消が実現します。
30日、兵庫県の教職員後援会のつどいに参加して日本共産党の教育政策を訴えました。休日に参加してくださったみなさん、ありがとうございました。（2022/7/30記）
