【税務相談停止命令制度許すな】
戦前、国民の納税額は税務署が決めていたことをご存知でしょうか。納税義務者は毎年4月末までに所得と控除の内訳書を税務署へ申請し、それに基づいて税務署が税額を決めて納付書を送りつけてくるという仕組みです。内訳書に虚偽の記載があるとみなされれば、3倍もの罰金が課せられました。
戦後、民主的税制を求める国民の運動が高まる中で、自主申告納税制度が始まりました。ところが、岸田政権はそうした納税者の権利を守る制度を壊そうとする税理士法の改正案を出してきたのです。それが「税務相談停止命令制度」です。
税理士資格の無い者が反復して税務相談に乗ると、税理士法違反とみなされ、財務大臣が停止命令を出すことができるようになります。従わなければ1年以下の懲役や100万円以下の罰金が課せられます。
税理士法では、租税に関する事務を代理して行うことを税理士の仕事と定めています。民商などは運動団体であって、税理士の仕事を請け負っているわけではありません。倉敷民商弾圧事件の裁判の中でも、「納税者同士が相談して申告することまで税理士法は禁止していない」と裁判官が認めています。
税務相談停止命令制度を悪用して、民商や生活と健康を守る会、建設労働組合などの団体を弾圧させてはなりません。
私は、3月20日に開かれた兵庫業者後援会決起集会で、「物価高から商売を守るためにも岸田政権の大軍拡・大増税をやめさせ、消費税減税、インボイス中止、税務相談停止命令制度の撤回を掲げ、統一地方選挙勝利を目指しましょう！そして自公政権の補完勢力である維新政治を打ち破りましょう！」訴えました。
業者運動出身の林まさひと県会候補（神戸市西区）、田中こう市会候補（宝塚市）も挨拶しました。清水ただしも食い倒れポーズで決意を固め合いました。
