【入管法改悪法案の採決に抗議します】
私たちは非正規滞在者すべてに在留資格を出せと主張しているのではありません。人権を守り、難民を難民として認定することのできる、国際水準の難民行政にあらためることを求めているのです。そのことに大きく逆行する入管法改悪法案の参院法務委員会での採決に厳しく抗議します。まだまだあきらめません。廃案にするまで頑張りましょう。(2023/6/8記)
【日中友好協会大阪府連と懇談】
ブリンケン米国務長官が数週間以内に北京を訪問する計画があるとの報道。バイデン大統領も「米中の雪解けは近い」と発言しており、日本政府も中国との関係を前向きに打開するために独自の外交努力が今こそ必要です。アメリカとの軍事同盟中心というこれまでの外交姿勢からの脱却が求められています。
7日、大阪市北区にある日中友好協会大阪府連を訪問。日中関係の前向きの打開を求める日本共産党の提言を持って、渡辺武（たける）会長以下、役員のみなさんと懇談しました。安全保障の問題にとどまらず、歴史学習や民間交流の重要性について交流することができ、とても有意義でした。
【入管法の改悪反対！市民と野党が声を上げる】
7日夜、緊急に呼びかけられた大阪駅前での入管法反対街宣には、300人もの方が集まり声を上げました。法案に反対するひと、支援団体や弁護士、そして共産、立憲、社民の政党代表らがスピーチ。交差点では帰宅途上の人たちが注目し、マスコミの取材も目立ちました。
この間の参院法務委員会の審議では、難民申請者の出身国情報を吟味しないまま不認定とするなど、難民審査参与員がまともな審査をしていなかったことが明らかになりました。今や政府の立法根拠は総崩れです。齋藤法務大臣の問責決議提出は当然のことです。
大阪入管では、酒酔い診療の事実を隠蔽していたことも発覚しました。非正規滞在者であっても、人の命と健康をないがしろにすることは決して許されるものではありません。
国際法上の難民を難民と認めない日本の恥ずべき入管行政の抜本改革こそ求められています。入管庁から難民行政を切り離し、難民等保護委員会を創設することを野党は要求しています。強行採決断固反対。廃案まで声をあげましょう。(2023/6/7記)
【軍拡競争ではなく平和外交で打開を】
日本にとって最大の貿易相手は中国です。今世紀初頭まではアメリカでしたが、それを大きく上回っています。特に関西圏では中国企業と盛んな取引きが行われてきました。
岸田政権が敵基地攻撃能力の保有や軍事費の倍化すすめ、広島サミットでも参加国が中国を包囲する姿勢を固めるなど、軍事的緊張が高まっています。台湾有事を見据えた南西諸島へのミサイル基地配備も日中両国の関係を悪化させています。軍拡競争ではなく、外交努力によって東アジアの平和をつくることが必要です。
日本共産党はこの間、「互いに脅威とならない」ことを確認した日中共同宣言などを土台に、日中両国の軍事的緊張関係を外交努力によって前向きに打開していくことを求める「提言」を発表しました志位和夫委員長が、岸田総理と中国大使に「提言」を手渡し、その内容を説明する中で賛意も得てたことは重要です。
6日、党大阪府委員会としてこの「提言」を持って、関西経済団体連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所を訪問しました。懇談の中では異口同音に「平和でこそ安心して経済活動ができる」との意見をいただきました。「提言」の中身を日本国内の大きな世論にしていくことが、戦争させない力となるはずです。(2023/6/6記）
【東大阪市民まつりに参加しました】
4日、東大阪市民まつりに参加しました。実に3年半ぶりの開催となり、会場は太鼓やフラダンス、バンドなどの出演が行われたメインステージと、飲食や物販など様々な模擬店で賑わいました。
私は来賓挨拶の中で、「私たちには幸せに生きる自由と権利があります。しかし、戦争になればその自由と権利が奪われてしまいます。大軍拡と大増税をすすめる岸田政権や、それをもっとやれと後押しする維新の会にこの国の政治を任せてはおれません。平和憲法を守り、中小企業の活動を応援する政治革新へみなさんと頑張ります」とお話ししました。
9月に行われる東大阪市議選に立候補を予定しているみなさんも独自のテントで出し物に参加。私もグルメや凧揚げ、似顔絵コーナーなどで楽しませていただきました。
