活動報告

【インボイスは中止しかない】

[活動報告]2023/08/01 更新
 30日は京都市へ。北区・上京区の消費税廃止各界連絡会主催の学習会で、消費税とインボイス問題について講演しました。
 消費税免税事業者がインボイスの登録事業者になると、たとえ売り上げが年間一千万円に満たなくとも毎年、消費税の支払い義務が生じます。登録するかどうかは取引先企業とよく相談して決めることが大切です。もちろん登録を取り下げることもできます。
 いま、全国の自治体でインボイスの中止、延期、見直しを求める意見書が採択されています。さらに世論と運動を広げて制度導入を阻止しましょう。
 参加されたみなさんからは、「インボイスのことがよう分かった。これからまわりの人にも伝えていきたい」、「政府が免税事業者をなくそうとしていることが分かった。事業者だけではなく、国民全体にかかわること」、「娘婿が綾部で農家をしている。インボイスの影響が心配」、「やっぱり最後は選挙で決着付けないと」、「楽しく学習できてよかった。また京都に来てください」など、嬉しい感想が寄せられました。
 9月3日には、消費税をなくす京都の会の総会でお話しさせていただきます。講演内容もバージョンアップしたいと思います。またお会いいたしましょう。(2023/7/31記)
 

【あらためて夢洲の土壌調査を】

[活動報告]2023/08/01 更新
 26日、高濃度のPCBとダイオキシンが検出された大阪湾河口の大正区鶴町の福町堀と港区の三十間堀川を山下よしき参院議員秘書と視察。こはら孝志、矢達幸、二人の元市議も随行してくれました。暫定除去基準値を超えた汚染土壌が夢洲で処分されています。万博の会場として適格なのか今後問われてくるはずです。
 視察後は、咲洲にある大阪市港湾局で説明を受けました。暫定除去基準値を超えたPCBやダイオキシンを袋詰めにして脱水したものを夢洲一区(太陽光パネル設置区域)で処分しています。万博の二区やカジノIR予定地の三区に透水しないよう矢板をかましているとのことですが、その深さと効果の検証も必要です。(2023/7/27記)
 

【日米安保条約の中身を語ろう】

[活動報告]2023/08/01 更新
 日米安保条約によってアメリカによる戦後日本の占領体制が継続されました。第6条に基づく日米地位協定は米軍に国内法さえ適用されず、全国知事会も協定の見直しを求めています。日米両政府が地元の民意を押しつぶして沖縄辺野古新基地建設を強行されているのもこの条約と協定を後ろ盾にしているのです。
 また、第2条(経済条項)によって、経済分野でもアメリカ優位の関係が押し付けられてきました。例えば、日本の半導体製造シェアが急速に減退したのも日米半導体協定が原因です。日本が本当の独立国となるためには、日米安保条約をなくさなくてはならないのです。
かつては社会党や公明党も安保に反対し、自民党でさえ駐留軍の撤退に備えるとしてた時期がありました。現在、安保条約の廃棄を唱える政党は日本共産党しかありません(←ここが大事)。
 第10条には、どちらか一方が廃棄を通告すれば相手国の同意なしに条約をなくすことができると書かれています。アメリカいいなり政治とはどういうものなのか、日米安保とはどういう条約なのか、国民にわかりやすく具体的にその弊害を含めた内容を語り、廃棄すればわが国に安全保障と経済問題でどのような展望が開かれるのかを明るく語ることが大切だと思うのです。
 7月24日、茹だるような暑さの中、安保破棄大阪実行委員会の定例宣伝に今月も参加しました。大阪平和遺族会代表・大島守さんも訴えました。(2023/7/25記)
 

【羽曳野市 国政・市政報告懇談会に参加】

[活動報告]2023/07/24 更新
 23日は、羽曳野市2ヶ所で国政・市政報告懇談会が開かれ参加しました。暑い中、多くの方が参加してくださいました。地方議員のみなさんが議会ごとにこまめに報告会を開催することは住民との結びつきを強め信頼関係を深めるためにも大切なことだと思います。
 羽曳野市では多くの小中学校でプールの老朽化が進み、子どもたちが徒歩やバスで他校に移動してプール授業を受けざるを得ない状況とのこと。ささい喜代子市議から、移動した先の学校で更衣室を使えず濡れたまま自校に戻る児童・生徒の姿があると聞き驚きました。改善が必要です。
会場参加者からは、工期が遅れに遅れている万博について質問が出ました。地盤が軟弱なゴミの最終処分地である夢洲で開催することがそもそも間違いであり、カジノ誘致を前提としたインフラ整備が目的という維新政治による不純な動機が困難を招いたと指摘しました。
 このまま無理を通せば防災の面でも財政の面でも禍根を残すことになるでしょう。今からでも夢洲での開催は中止するべきだと申し上げました。
 

【政治の責任で最低賃金の引き上げを】

[活動報告]2023/07/21 更新
 韓国の最低賃金は今年5%引き上げられ約1,060円になりました。20年前には韓国の2倍あった日本の最賃は今や下回る状況に。海外とは物価の上がり幅が違うという意見も見受けられますが、購買力平価でも日本の最賃は主要国よりも低いのです。日本でも中小企業支援と一体に最低賃金の大幅な引き上げが必要です。
 19日、石川たえ府会議員、宮本たけし衆院議員、たつみコータロー元参院議員とともに、大阪府商工労働部及び大阪労働局に最賃1,500円への引き上げを要望しました。大阪労働局労働基準部の担当者は、「大阪最低賃金審議会に要望を伝えます」と約束してくれました。