大阪市役所前で行われた、安保破棄大阪実行委員会のお昼休み宣伝に参加させていただきました。

未亡人製造機と揶揄されるほど墜落事故が多発しているMV22オスプレイを24機も普天間基地に配備しようとする政府に対し、沖縄県全ての議会が反対の決議をあげています。

普天間基地は宜野湾市の真ん中に位置しており、世界一危険と言われています。滑走路の長さは2800m。日本一長い天神橋筋商店街が2600mですから、それを凌ぐ長さとなります。

基地周辺には、住宅だでなく保育所や医療施設が密集しているのです。墜落と隣り合わせのヘリコプターを配備することなど許されるはずがありません。

先に行われた沖縄県議選挙でも、当選者全てが新基地建設反対をうったえていたように、辺野古への移設反対は県民の総意となっています。無条件撤去でしか普天間問題は解決しないのです。

世論調査をみても、沖縄県では日米安保継続派は少数となりつつあります。安保をなくし、対等の日米関係を築くことが求められています。基地の重圧から沖縄県を解放し、跡地は経済や暮らしに活用するべきです。

それでもまだ、野田首相がオスプレイの普天間配備にこだわるのなら、政府専用機として使用することをまず勧めたいと思います！

♪京橋は ～?ええとこだっせ！ ♪グランシャトーがおまっせ♪

おなじみのCMソングが流れるグランシャトービルをはじめ、京橋駅近くの商店街を、上野とき子前大阪市議と消費税提言ダイジェストパンフを持って訪問しました。

自民党と公明党が民主党との修正協議に応じることで、消費税増税法案の採決が来週にも行われるかもしれぬという緊迫した情勢になっています。

どの世論調査でも圧倒的多くの国民は増税に反対しています。直近の毎日によると57%が反対してます。消費税が上がれば国民の消費購買力が落ちて景気は低迷、税収そのものも減ることになるでしょう。

中小企業は増税分を価格に転嫁できず、経営に深刻な打撃を与えることは国会の論戦でも明らかになりました。

約90件の商店主さんとお話させてもらいましたが、「こんなデフレの時に増税すべきではない」「他にも無駄遣いがあるやろう」などと述べられるなど、ほとんどの方が消費税増税に反対だという意見をお持ちでした。

中には「財源がないから仕方がないのでは？」と言う方もおられましたが、日本共産党の財源論をお示しして、消費税に頼らなくても社会保障の財源を生み出し、国の借金を減らしていくことは可能だと説明すると合点がいったご様子でした。

手打ちうどんが自慢というお店では、「共産党はまともな事を主張しているけど議席が少ない。もっと議席を増やすために知恵を出さなあかんで！そこがヘタクソなんや！」とご店主から叱咤される一幕も。

そのご店主は、東日本大震災で被災した同年代の高齢者が復興目指して頑張っている姿をテレビで観て勇気づけられ、再び仕事に打ち込む情熱が戻ったのだとか。私たちもご店主の話に共感し、結局お昼はそのお店でいただきました。

消費税の増税は被災地の復興をも妨げることになります。商売を潰す最悪の消費税増税を食い止めるために、私たちの運動もまさしく 正念場を迎えています。

もはや共産党が好きとか嫌いとかという次元ではありません。消費税が10%に上がれば困るのは私たち国民です。働く人々やその家族に新たな痛みと負担を押し付けることになるからです。

談合増税やめよ！の声を急速に広げていくしかありません。決して諦めず、最後の最後まで党の財源論を語り尽くし、奮闘する決意です！

6日、日本共産党福井県委員会と近畿の府県議団は福井県庁を訪れ、西川知事あてに、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認めないための申し入れ書を届けました。県原子力安全対策課の岩永課長が対応。私も堀内照文比例候補らとともに参加し、要望を述べました。

関西広域連合が再稼働を容認したことを受けて、政府による福井県への働きかけが強められています。県として再稼働を認めないよう政府に対して毅然とした対応が求められています。

しかし、西川知事は「総理の責任ある決断が大事」だとして、この局面に至っても福井県としての態度を明確にしてはいません。

佐藤正雄県議は、未だに福島第一原発事故の原因究明がなされていないことや、福井県民へのヨウ素剤配備や原子力防災計画が東日本大震災以前と変わらないことなどを指摘した上で、県の原子力安全委員会の報告案がまとまった段階で県民説明会を開催することを求めました。

これに対し岩永課長は、「原発の安全レベルを上げていくことを事業者に要望している」、「県民の中にも様々な意見があるので説明会は地域別に取り組みたい」などと答えるにとどまりました。

「大飯原発を限定的に運転すれば、全国の原発が限定的というお題目のもとに再稼働してしまう。政府の要請にはキッパリ断るべきだ」と、私からも発言。これに対しては、「政府が原発を基幹電源としている以上、限定的に運転させることはない」と、再稼働させた場合は大飯原発を断続的に運転させることを示唆する発言まで飛び出しました。

福井県知事が、使用済み核燃料については消費地に中間貯蔵地をつくるべきだと発言した真意についても議論になり、福井県民と近畿に住む人たちとを対立させるのは違うという参加者からの声が会場に響きました。

申し入れに同席した原発問題全国センター代表委員の山本雅彦氏は、「国の原子力安全委員会が第二次ストレステストの必要性を主張し、再稼働了承が下せない状況にある中で、福井県の安全委員会が安全だとお墨付きを与えることは矛盾するのではないか」と発言し、大飯原発再稼働の問題点を浮き彫りにしました。

福井県議会では再稼働に反対する議員は35名中、わずかに3人です。県内では“原発反対＝共産党”という偏見がまだ根強く残っているとも言われています。

しかし原発事故以降、県民の中にも原発をなくし、安全なエネルギー政策への転換を望む声は確実に広がっているといいます。

原発と人類が共存できないことは、福島県の現状を見ても明らかです。緊急避難区域の指定が解除された南相馬市では、いまだに高い放射線量が確認され、子どもたちは自宅に戻らず、「子どもや孫のいない故郷に帰っても何の希望も持てない」と、帰宅した住民の心を押しつぶしています。

今や政府や関電の唱えてきた「電力不足」という再稼働の根拠まで崩れました。文字通り“再び”、“稼ぐ”ための無謀とも言える原発再稼働に国民の理解は得られないところまで来ています。

申し入れ終了後、県庁前で座り込み行動をしていた皆さんを激励し、連帯の訴えをさせていただきました。

橋下大阪市長の脱原発ポーズが見せかけだけのものであったことが露呈された今、私たち日本共産党は原発ゼロを願う広範な国民と力を合わせてその運動の先頭に立たなくてはならないと思います。

これからも福井県の皆さんと連帯して頑張りたいと思います。

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（長いっ！）の地方公聴会が新神戸で行われました。今回、宮本岳志衆議院議員から傍聴券が回ってきたので参加をしてきました。各党の衆院議員が意見陳述者に質疑を行うというものです。

兵庫県知事や連合労組事務局長、神戸商工会議所の副会頭、県保育協会会長など、8人の陳述人が意見を述べるのですが、何と、消費税増税そのものに反対する意見はひとつもありませんでした。

もちろん、年金制度の充実や保育制度の向上を要望する発言はありましたが、それらはすべて増税を前提としてのこと。
私達は消費税に頼らない税制改革と社会保障財源の確保について提言していますが、残念ながらこの立場で意見を述べる人は皆無でした。

中には「あまり年金制度を低所得者向けに拡充すると甘える人が出てくる」と、自己責任論を展開する人も。
増税ありきで議事が進んで行く、まるでアリバイ作りのような公聴会に憤りさえ感じてしまいました。

「おーい！消費税上げなくても財源あるぞー！」

議場における言論に対して賛否を表明してはならないとの傍聴注意事項なるものさえなければ、私は確実にそう叫んでいたでしょう怒(σ`Д´)σ怒

増税されると景気と暮らしが破壊され、税収減さえ招きます。東日本大震災の被災者や原発事故から避難している人たちに対してもたらすべきは負担ではなく希望のはずです。