活動報告

尖閣諸島問題で経済団体と懇談

[活動報告]2012/10/13 更新

10月30日に難波府立体育会館で行われる、志位和夫委員長を招いての演説会の案内をすべく、たつみコータロー参院大阪選挙区候補らと経済団体などを訪問しました。
写真は関西経済連合会での懇談の場面です。総務部長の梅村その子さんからは、「立場の違いもありますが、事あるごとに情報や資料を届けて下さり交流させていただけるのは共産党さんだけですね」と言っていただき、快く対応してくれました。
各団体との懇談では尖閣諸島をめぐる対立が経済や観光に暗い影を落としている事などが浮き彫りになりました。

日本共産党が提案しているように、日中間に領土問題が存在している事を日本政府が認め、領有の正当性を正面から相手国や国際社会に主張する事が大切です。尖閣諸島の国有化についても誤りではありませんが、胡錦濤国家主席が「今は国有化をしないで欲しい」と懇願された直後に国有化するなど、政府の外交姿勢が問われていると思います。いずれにしても軍事的対応を強化するのではなく、冷静な話し合いによ解決が求められています。
志位委員長が中国大使館を訪れ、率直に意見を述べた事をもっと多くの国民に知らせていきたい。演説会の成功へ、さらに案内を強めたいと思います。

アスベスト被害者の救済を!泉南市でうったえ

[活動報告]2012/10/12 更新

10月21日に市議会議員選挙がたたかわれる泉南市で赤旗宣伝カーに乗車しました。気候もよく、すがすがしい気分でマイクを握らせてもらいました。
国保税の値上げを食い止め、泉南アスベスト被害者の救済に懸命に取り組んできた日本共産党泉南市会議員団の活動などについても報告。街行く人たちからの反応も上々です。とりわけ建設されて半世紀もたつ学校校舎の耐震化や建て替え、汚くて臭い学校トイレの改修などについて触れると、子どもたちや保護者から激励の声が飛びました。泉南市のお隣、泉佐野市では競争と序列を煽る学力テストの学校別の結果が公表されました。求められているのはどの子も理解できる教育であり、そのための教育環境を整備していくことではないでしょうか。日本共産党勝利めざして頑張ります!

党を語るつどい開催の重要性

[活動報告]2012/10/08 更新

演説会で大勢の方に訴えることも大切ですが、参加者からの質問や要望に答える”党を語るつどい"はとても面白いです(写真は先ごろ開かれた都島区の喫茶店で開かれたつどいの場面です)。
「消費税上げへんかったら財政パンクするで~」「原発止めたら経済成り立たへんやろ?」「領土を守るためにはオスプレイは仕方ないんとちゃうの?」「共産党もやせ我慢せんと政党助成金もろうたらええねん」など、様々出される意見や疑問に丁寧にお答えさせていただいています。双方向型のやり取りがお互いに問題を深く理解する事にも役立ちます。

二大政党の行き詰まりが深刻になるもと、日本共産党の支持率が伸びていないのは、知らせる活動が広がっていない事にありす。党の政策や役割、そして歴史についても、より大勢の国民に知らせることが大切です。
日本維新の会の支持率が急落していますが、維新八策なるものが国民の要求にかみ合わないものである事や、東京維新の会が大日本帝国憲法の復活を求めたことに見られるように、その危険な思想や狙いがマスコミを通じて知らされて来たからだと思います。
私たちも従来の支持層だけにとどまらず、さらに保守・無党派層の中に打って出る事が求められています。ためらいや羞恥心はかなぐり捨てて、マイクを握る!つどいを開く!赤旗読者を増やす!そうすれば、私が福島区市会議員選挙で勝てたように道は開けるはずです!

大阪府保険医協会のレセプションに出席

[活動報告]2012/10/05 更新

9月29日、大阪府保険医協会創立50周年記念レセプションに招かれ、宮本岳志衆議院議員と山下芳生参議院議員と一緒に参加させていただきました。
同協会は、消費税率の引き上げと社会保障改悪に反対し、患者負担の軽減を目指すだけでなく、生活保護制度の改悪や混合診療に道を開くTPPに反対する事なども活動方針とされています。私たちも大いに連帯して頑張らなければなりません。
来るべき総選挙では必ず大躍進を勝ち取り、国政の舞台で社会保障充実に向けて働きたいと思います!

関電本店前で早朝宣伝、関電社員の皆さんに訴え

[活動報告]2012/09/29 更新

 

9月27日早朝、関電本社前にて出勤する社員の方に向けて労働者後援会の皆さんと宣伝に立ちました。「電力は足りた」「大飯原発を止めろ」という党のビラを156名の方がが受け取ってくれました。
政府が公表した「原発なくせば電気料金2倍」というのもデタラメなものです。根拠となっている地球環境産業技術研究機構のデータは、2030年に原発ゼロなら電気代は2倍、原発依存度が20~25%なら1.8倍というのですから、そもそも差がありません。
同時に国立環境研究所の試算では、原発ゼロでも20~25%でも2030年の電気料金は現状の1.4倍程度となっているのですから、原発なくせば料金2倍というのは根拠がないと言えるでしょう。

関西電力で働く方の中にも、多くの国民と同様に原発からの撤退を願う声は少なくないと思います。原発マネーと無縁の政党が大きく伸びてこそ原発のない社会を切り開く確かな力となるはずです。
宣伝終了後、「兄ちゃん、ええ声しとるな~。よ~通る声やで~。元市会議員ってか?それでやな~。頑張りや~」と、関電前で掃除をしていた初老の男性に声をかけられました。とても励みになりました!