活動報告

【3月20日】 清水忠史の今日もおおきに!

[活動報告]2015/03/20 更新

弁護士、裁判官、検察官をめざし、司法試験に合格したひとは必ず司法修習生となり、13か月に渡る法曹になるための実務と研修が義務付けられています。修習に専念する義務があるため、兼業・兼職は禁じられています。このため、修習生には戦後ずっと給料が支払われてきましたが、2011年から貸与(毎月23万円を貸し付け)制に移行してからは、司法修習生の中で経済的困窮と将来不安が広がっています。

 3月20日に開かれた衆議院法務委員会で質問に立った私は、給費から貸与に移行した政府の理由であった、司法修習生の増加という根拠が大きく崩れていることについて具体的数字をしめして追及。上川陽子法務大臣は「実態はその数に至ってない」と認めました。さらに、「優秀なのに経済的理由で弁護士をめざすことをあきらめた若者がいる」など、日弁連のアンケート調査をもとに司法修習生の切実な声を紹介しました。

現在、最高裁判所が行っている司法修習生への経済的支援についても、十分なものではく、給費の実現こそ必要だと訴えました。

質疑を傍聴してくださった若手弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズネットのメンバーは、「修習生の身分をはっきりさせよと迫ったところがよかった。公務員に準ずるということであれば、それにふさわしく給費を求める根拠になるはずです」と感想を述べてくれました。

社会正義の実現と人権擁護を目的に夢と希望を持って法曹をめざす若いみなさん夢をかなえることは、司法権の確立という国民全体の利益にもかなうことにつながります。政府が財源を理由にその夢を閉ざすことなど許されません。

引き続き、給費の実現をめざして法務委員会で頑張ります。今回の質問を準備するにあたり、現場の実態を教えてくださったみなさん、おおきに!

 

 

【3月16日】 清水忠史の今日もおおきに!

[活動報告]2015/03/17 更新

レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償などを求めて活動するレッド・パージ反対全国連絡センターのみなさんが、日本共産党国会議員団に、問題の解決と被害救済に力と知恵を貸してほしいと要請にこられました。

「レッド・パージ」とは、朝鮮戦争を前にした1949年から50年にかけて起こった弾圧のことです。日本を「反共の防波堤」にしようとしたアメリカ占領軍のもと、政府と財界が共産党員や労働組合活動家を強権的に解雇し、暴力的に職場を追い出して、物言えぬ職場づくりをねらったものであり、被害者の名誉回復と救済が求められています。

参議院議員の仁比聡平さん、衆議院議員の塩川鉄也さん、池内さおりさんとともに、参加させていただき、当時被害を受けた方から貴重なお話も聞かせていただきました。懇談の会場となった池内さおりさんの事務所には、小林多喜二のポートレートも飾られています。命がけで戦争に反対し、戦後も平和と民主主義を守るためにたたかった皆さんの熱い思いに法務委員として、しっかり応えていきます。

高齢をおして訪問してくださったレッド・パージ反対全国連絡センターのみなさん、おおきに!

4月からの「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。

新制度での給付や財政支援の内容(公定価格)の単価決定が2月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、(1)認可保育所整備を基本に待機児童解消を図る(2)保育士の抜本的な処遇改善(3)保護者負担を軽減し、多子世帯に対する保育料無料・軽減措置を行う(4)ゆきとどいた保育環境を保障する公定価格に改善する、との4項目について申し入れました。

私からも、大阪市議時代から取り上げてきた問題意識について述べ、「新制度で本当によくなるのか分からない。待機児童解消のためには抜本的な対策が必要だ。子どもの死亡事故については原因の検証も必要だが、事故が起こってからは遅い。厚労省がすぐにでも全国の自治体に再発防止を呼びかける通達等を出すべきだ」と意見を述べました。

夜は事務所に籠もって、法務大臣の所信に対する質疑の準備に取り掛かりました。いよいよ法務委員会での論戦が始まろうとしています。過去の議事録に目を通し、国民の願いを届けるという、鋭くも建設的な中身にするために努力しているところです。

日本共産党の法務部会長としていろいろアドバイスいただいた参議院議員の仁比聡平さん、おおきに!

【3月15日】 清水忠史の今日もおおきに!

[活動報告]2015/03/16 更新

山田みのりさんの事務所びらき。「今度こそ」が合言葉。定数2の福島区で勝ち抜くには容易ならざるたたかいが必要。それにふさわしく、この日駆けつけてくださったみなさんの「今度こそ」との滾る思いがひとつになった事務所びらきでした。

3,000件を超える生活相談活動と毎週9回(たぶんダントツちゃうかな?)にも及ぶ街頭での定例市政報告演説が定評の山田みのりさん。5年前には清水忠史が任期途中で市議を辞職し、区民のみなさんにはご迷惑をおかけしてしまいしたが、それも山田みのりさんという立派な政治家が後を受け継いでくれるという期待と確信があってのことです。

山田みのりさん自身、大阪市会議員選挙に挑むのは3度目。私と同じ3度目の正直で、何としても山田みのりさんを市議会へ押し上げたい。事務所びらきに参加してくださったみなさん、おおきに!

議席獲得まで、あと300票で涙をのんだ前回選挙。今回はじめて定数4の滋賀県議会選挙に挑む杉本としたかさんの演説会に参加。国会報告と県議選で共産党が躍進することの意義について訴えました。

 杉本としたかさんは長浜市議時代に、学校トイレの改修や普通教室のクーラー設置を実現した経験を持ち、論戦力にも大きな定評がある方です。これまでもあらゆる恫喝に屈せず、また懐柔に惑わされることなく、一人のボスが牛耳る漁協の民主化や、一部役員が横暴の限りをつくし混乱していた農協の改革にも取り組んできた、私も尊敬する勇気の政治家です。地元グランドゴルフクラブの事務局長も務め、誰からも信頼されている杉本としたかさんを、何としても県議会へ押し上げていただきたいとお願いしました。

 日本共産党議員のいない滋賀県議会では、目と鼻の先にある福井県の原発再稼働や滋賀県饗庭野でのオスプレイ演習に、住民の立場でモノをいう議員がいません。5人以上の県議を誕生させ、住民の声が届く議会をつくりましょう。演説会に参加してくださったみなさん、おおきに!

【3月14日】 清水忠史の今日もおおきに!

[活動報告]2015/03/16 更新

「世のため、人のため、そしてみんなのため」

富田林市・大阪狭山市・南河内郡の選挙区から府議会に挑む、ため仁人さん。地域では知名度も広がり今度こそ!との期待が高まっています。富田林市議会議員選挙では、現職の奥田良久さん、岡田ひできさんに加え、上原幸子議員からバトンを引き継ぐ田平まゆみさんの勝利をめざすたたかいです。市議会常任委員会の数は3つ。どうしても3議席の確保がもとめられています。演説会にご参加いただいたみなさん、おおきに!

定数3の都島区には、法律事務所員出身の鳥居さとしさんが挑みます。日本共産党を励ます弁護士の会から大前治さんが応援に駆け付けてくれました。都島区生まれの都島育ち、街頭演説の最中には「俺おんなじ学校やったで!」とたくさん声がかかるそうです。大阪市の廃止・解体をやめさせ、若者が安心して働き、住み続けられる大阪市をと力強く訴えた鳥居さとしさん。若手のホープに大きな期待がかかります。

演説会にご参加いただいたみなさん、法律事務所で働く仲間でつくる労働組合のみなさん、おおきに!

【3月12日】 清水忠史の今日もおおきに!

[活動報告]2015/03/12 更新

予算委員会一般的質疑に立ちました。最初に、大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することの法的根拠について、去る10日の分科会において厚労省が突然変更したことを批判し、その経緯を明らかにするよう求めました。

厚生労働省は、私に「プリペイドカードでの支給は生活保護法第31条第1項但し書きにある『現物給付』にあたる」と答えたのですが、事前の説明では、民法482条の「代物弁済」にあたると違う説明をしていたのです。大阪市もこれまで一貫して「代物弁済」が厚労省の見解として伝えてきたわけです。

私からは、制度の根幹にかかわる法的根拠の問題だと指摘。「代物弁済」とは借金を金銭ではなく例えば時計でお願いしたいという性質のもので、債権者の承諾が前提となり、「毛布や衣服を必要と認めて給付する」生活保護法第31条第1項の但し書きの趣旨とは全く異なるものです。

塩崎恭久厚生労働大臣は、「かつて検討していた考え方を伝えてしまった職員のミス」としたうえで、「心からお詫び申し上げたい」と謝罪しました。質疑後、厚労省も法的根拠変化の経緯を示す資料を提出することを約束しました。

「生活保護法第31条1項に反し、違法する」(日弁連会長声明)「現物給付にもあたらない」(大阪弁護士会会長声明)、保護者のプライバシーを侵害し憲法13条に違反する大阪市の生活保護費のプリペイドカード支給事業を中止させるまで奮闘する決意です。

後半は、中小企業問題を取り上げました。「消費税の転嫁対策はうまくいっている」などと主張してきた政府に対して、大阪商工団体連合会のアンケート結果や地元業者の切実な声を紹介し、認識をただすと、宮沢洋一経済産業大臣は「転嫁できない方が相当数いることは事実だと思う」と、中小企業の深刻な実態を認めました。

そして小規模企業にとって使い勝手のよい補助金事業(小規模企業持続化補助金事業)については大阪府が採択率ワーストであることを告発し、多くの事業者が利用できるよう予算を増やすべきだと主張しました。

続いて、政府が2020年までに最低賃金1,000円以上という目標を堅持していることを確認したうえで、社会保険料の事業主負担で小規模事業所での賃上げをうたった法律の付帯決議にもとづいて大胆な支援を行うべきだと提案。答弁に立った麻生太郎財務大臣は、財源問題や社会保険料の制度を理由にその必要性や効果について認めませんでした。

しかし、東日本大震災で「著しい被害」を受けた被災地では、社会保険料の免除が行われており、決して実績がないわけではありません。消費税増税、円安による原材料やエネルギーコストの増加で「著しい被害」を受けている中小・小規模事業所にも社会保険料の負担軽減策を求めるべきです。

あっという間の28分間。前回よりは落ち着いて質問に立てましたが時間調整がうまくいかず、麻生太郎財務大臣に反論できなかったことは大きな反省点です。しかし、今日も大阪からの応援傍聴や、同僚議員のバックアップを受けて力を出し切ることはできたと思います。

質疑のために力を尽くしてくださったみなさん、大阪から傍聴に来てくださったみなさん、いつもおおきに!