日弁連の活動には日頃から敬意と信頼の念を持っています。戦争法案の廃案に向けた共同の取り組みも進めています。しかし、日弁連が盗聴捜査の拡大や司法取引を盛り込んだ刑訴法改正案に賛成し、早期成立を求めていることには決して賛同できません。何よりも冤罪被害者のみなさん自身がこの法律に反対しているのですから。本日の参考人質疑においても、はっきりそう申し上げました。

司法取引では、本来、検察官だけが持っている訴追裁量権（被疑者を起訴するかどうかを判断したり、量刑について意見をのべたりする権限）を、警察にも与えかねない内容になっており、これまでも被疑者や参考人と不当な取引をしてきた警察に、司法取引に関与させてもよいのかどうかが焦点となっています。

そのような中、警察庁長官が6月29日の会見において、暴力団のトップを「死刑もしくは無期懲役にもっていく」と発言しました。あらかじめ量刑を決めて捜査を行う権限が警察に与えられているわけではありません。

当該暴力団（工藤会）は、一般市民にも危害を加え、特定危険指定暴力団に指定されており、重点的取り締まりには法的にも根拠があります。だからこそ私は「暴力団の検挙、撲滅は当然であり、不足する場合は警察官を増員してでも市民の安全を確保する必要がある」と委員会で主張したのです。

答弁に立った警察庁刑事局長も「警察に訴追裁量権限はない」と認めています。日本共産党は、現在の警備・公安に偏重した組織をあらため、市民生活を守る警察への改革こそが、組織暴力団を取り締まることにもつながると考えています。

以上、私の質問において、暴力団を擁護したという事実はなく、「共産党が暴力団を擁護した」という指摘はまったくの誤解です。西日本新聞にも記事が掲載されていますが、このような私の質問内容は掲載されていませんでしたので、あらためて説明させていただきました。

【赤旗での報道はこちらです】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-05/2015070504_05_1.html

７月１日、衆議院法務委員会にて参考人をお招きして、司法取引制度の導入について意見陳述と質疑が行われました。無実の人を犯罪にひっぱりこむ制度の危険があらためて浮き彫りになりました。

甲南大学法学部准教授の笹倉香奈さんは、米国では情報提供者による証言によって逮捕された人のうち、DNA鑑定などによりその後無罪となっている事例が多発していることを受けて、冤罪をうみ出さない司法改革がひとつの命題になっていると述べられ、それらの検証を十分行わないまま日本に司法取引を導入しようとしていることを批判されました。また、捜査側と被疑者との合意過程を録音・録画したり、補強証拠の義務付けなどがなされないのであれば、無実のひとを事件に巻き込む冤罪がうみ出されると述べられました。

刑事弁護士の今村核さんも、引野口事件や村木事件を例にあげ、冤罪をうみ出す闇取引を制度化すれば必ず冤罪が生まれると政府案に反対を表明され、この制度が導入されれば、弁護人は依頼者の利益を守るという「誠実義務」と、社会正義の実現という「真実義務」との葛藤に苛まれるはずだと指摘。