衆議院法務委員会に参考人として出席いただいた山下幸夫弁護士、長澤彰弁護士、緒方靖夫さんと記念撮影しました。他に、田中清隆弁護士と川出敏裕東大大学院教授が参考人として出席されました。

盗聴法の大改悪をテーマに行われた意見陳述悪と質疑の中で、山下幸夫さんは、通話記録を暗号化し、警察署内に伝送することは、これまでの第三者の立会人の代替となるものではなく、警察による盗聴の濫用を防ぐことができないことについて、長澤彰さんは、盗聴法が「通信の秘密を侵してはならない」と規定している憲法２１条に違反していること、そもそも盗聴という捜査手法によって必ずしも組織の首謀者を検挙できるとは限らないことなどについて詳しく述べられ、与野党各委員は真剣な面持ちで聞き入りました。

盗聴事件の被害者として出席した緒方靖夫さん（当時共産党国際部長）は、「裁判所も法務省も認めた私の盗聴事件について、いまだに警察は認めようとしていません。そんな警察を信用することができるでしょうか。警察に盗聴の自由を与えると、ここにおられる国会議員のみなさんも盗聴の対象とされる危険性が高まります。ぜひここで歯止めをかけてください」と、盗聴法の大改悪に反対する意見を表明しました。

刑事訴訟法等の一部改正案に異議を唱える院内集会に参加し、衆議院法務委員会の審議状況について報告させていただきました。

この間、しんぶん赤旗でもその内容をシリーズで紹介している「刑事訴訟法等の一部改正案」の最大の問題点は、冤罪被害者の方々がこぞって反対していることです。冤罪をなくすことを目的とした刑事司法制度改革が、逆に冤罪をうみだす司法取引を導入し、盗聴捜査の拡大を盛り込む内容を含む一方、取り調べの可視化はわずか3%にすぎないのです。いつのまにか、法案の柱は捜査機関の権限強化であり、治安強化を目的としたものに変質しており、到底容認できるものではありません。

司法取引が冤罪をうみだす危険性について甲南大学准教授の笹倉香奈さんも報告に立ち、すでに司法取引が行われているアメリカでも誤判をうんだ反省にもとづく改革が始まっているのに、日本はまともな検証もせず安易に導入しようとしていることについて、「愚の骨頂である」と痛烈に批判されました。

日本共産党の畑野君枝衆議院議員も挨拶。日本共産党の当時国際部長であった緒方宅盗聴事件国賠訴訟の原告のひとりでもある畑野さん。法務委員会でも鋭い追及をおこなっています。 引き続き、徹底審議を求め、盗聴、司法取引など、捜査機関の「焼け太り」を許さないたたかいを市民、弁護士、ジャーナリスト、野党会派のみなさん方と、スクラム組んですすめてまいります。

7月18日、大阪市の扇町公園には、安保法制に反対する一万人集会が行われました。各党国会議員も参加。日本共産党からは、宮本岳志衆議院議員と私が参加しました。絵本作家の長谷川義史さんがウクレレを弾きながら安倍政権を批判。会場を大いに盛り上げてくれました。集会後は3コースに分かれてパレードを行いました。衆議院で強行採決されましたが、国民に敗北感はありません。必ず廃案に追い込むためにいっそう世論と運動を広げましょう。

7月15日、衆議院の安保特別委員会において、野党が反対する中、与党が憲法違反の戦争法案を強行しました！圧倒的な数の国民が反対、慎重審議を求める中、数の力で押し切ったことに、満身の怒りをもって抗議するものです！日本共産党国会議員団は、緊急の団総会を開き、明日以降の本会議上程に反対することを確認！戦争法案の本会議上程に反対するとともに、引き続き国民の運動と結んで、必ず廃案に！