超党派の議員でつくるギャンブル依存症対策推進のための勉強会。第三回目に出席しました（ちなみに皆勤です）。依存症対策費の在り方と、ギャンブル施設への入場制限、設置制限の問題について、所管省からそれぞれ聞き取りを行いました。
依存症対策の推進にかかる厚生労働省の来年度概算要求は、１億９千万円。今年度から倍増するものの、ギャンブル依存に特化したものではないのが気にかかります。ギャンブルに特化した診療機関があまりにも少ないことへの対策も期待されているところです。
経産省（競輪）、国交省（競艇）、農水省（競馬）のいずれも、それぞれが所管するギャンブルが依存症をうみ出している認識がないことに驚きを禁じ得ませんでした。かろうじて警察庁だけは、パチンコ・パチスロがいわゆる「のめり込み」を助長していることを認めていました。
この勉強会には、カジノ解禁をめざすIR議連の中心となっている自民党議員も参加しています。カジノの是非はあるものの、ギャンブル依存症対策について日本は後進国であり、国による本格的な調査と対策の推進が必要であると考えます。
8月28日、衆議院法務委員会において、司法修習生への給費の実現を求めて質問に立ちました。給費制が廃止され、現在は生活費を貸し付ける貸与制となっており、借金を背負うことに躊躇を覚え、経済的理由から法曹をあきらめる若者がうまれています。
6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」には、「法科大学院の司法試験合格率、法曹資格者の活動の場の拡大が、制度創設当初に期待されていた状況とは異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている」、と書かれていることを指摘。上川陽子法務大臣は、法曹志望者が減少している一因に司法修習生の経済的問題があることを認めました。
司法修習生に毎月23万円の給費を実現した場合、かかる予算は年額45億円であり、この間、法科大学院と裁判員裁判に要する国の予算は年間130億円近く減少していることも紹介し、財政負担を理由にいつまでも給費の実現を遅らせてはならないと迫りました。
裁判所のホームページには「司法修習生は国家公務員ではないが、それに準じた身分として取り扱われ…」と説明していることを認めさせた上で、修習専念義務や守秘義務を課せられ、原則兼業を禁止されている司法修習生へこれまでの枠に捉われない思い切った経済的支援が早急に必要であることを、この問題の責任者である上川陽子法務大臣に要望しました。
上川陽子法務大臣は、「法曹養成制度に様々な問題があることを十分に理解している。司法修習生に対する経済的支援についても重要な要素であり、しっかりと検討してまいりたい」と答えました。今年3月の委員会では私の質問に対し、「貸与制を前提としながら、様々な方策を検討」と答えており、今回、その文言がなかったことは重要な点です。ビギナーズネットのみなさんも傍聴に来てくれました。みなさんの運動は確実に政府に届いていることを確信にしていただきたいと思いました。
8月24日、刑務所や少年院などの矯正施設で被収容者に医療措置を行う医師（矯正医官）が不足している問題で、兵庫県にある少年院の加古川学園と播磨学園を視察し、学園長や職員と懇談を行いました。参議院兵庫選挙区の金田峰生さんも参加されました。
矯正医官は現在、欠員が定員の2割以上にも達し、医師不在の矯正施設が多数あることから、矯正医官の処遇改善（兼業の緩和やフレックスタイム制度の導入）によって、継続的な人材確保をめざす特例法案が審議入りしています（参議院で先に審議され、全会一致で通過）。
この施設では医官の定員は2名ですが、現在の常勤医師は1名です。診察日には50件を超える診察の申し込みがあり、対応に追われているといいます。学園長からも特例法の成立に期待しているとの発言がありました。
今年8月には、和歌山県の拘置所で、労役中だった40代の男性が熱中症で死亡する事故も起きています。この施設には医師が常駐していなかったといいます。収容者の医療を受ける権利をしっかりと保障することが大切です。
医師の確保はもちろんのこと、医療設備の拡充や、外部医療機関との連携強化も今後の課題となっています。世間的にあまり知られていない矯正医官の役割の重要性についても、さらにアピールしていくことが求められています。質疑は8月26日（水）、午前11時20分から私が質問に立つ予定です。
夕方は、大阪に戻り、ヨドバシカメラ前で終戦記念日の宣伝に立ちました。他の弁士の方と話の内容が被らないように少し工夫して、僕からは①防空法について②憲法の基本的人権と幸福追求権の意義について③経済的徴兵制の問題、を柱に訴えました。ラストは宮本岳志さんがビシッとしめてくれました。
