控訴審では、高裁宮崎支部が証拠の再鑑定を依頼。依頼を受けたのは日本大学医学部法医学教授、ＤＮＡ型判定の権威である押田茂實博士でした。押田博士によると、「簡単」にＤＮＡ型が判明。しかも犯人とされた岩元さんとは違う型のＤＮＡが出たのです。

今回質問するにあたり、押田茂實博士の事務所を訪問し、ＤＮＡ型鑑定のあり方などについて詳しくお話を聞くことができました。「精子が確認されているのにＤＮＡ型鑑定ができないなどありえない」と押田博士。足利事件や東電ＯＬ殺人事件の教訓が生かされていないとも言われておられました。

控訴審で裁判長は「科捜研技術職員の鑑定技術が著しく稚拙か、被告とは違う型のＤＮＡ型が出たことをもって検察側の意向を受けて虚偽の報告をした可能性を否定する材料すらない」と断じられました。懲役4年の一審判決を棄却。検察も上告を断念し今年1月12日に岩元さんは晴れて無罪となったのです。

しかし、犯人の汚名を着せられ、2年4カ月もの間拘留された大切な時間と苦痛は取り戻すことができません。最初から外部に再鑑定を依頼するなど、適正なＤＮＡ型鑑定がなされていれば防ぐことのできた冤罪事件だといわなくてはなりません。

私の質問に対し警察庁は「資料が微量のため再鑑定すると消滅する恐れがあったので再鑑定を控えた」と言い訳をしました。しかし、押田博士の再鑑定により、第三者のＤＮＡ型が検出されたことを知ると、検察は裁判所や弁護側にも告げず、内緒で資料を再再鑑定しており、しかもその「証拠」を大阪まで運んだのが第一鑑定人だったのです。私は「裁判の当事者主義にももとり、警察が意図的に証拠をねつ造することのできる環境にあったのではないか」と批判しました。

法務省刑事局長も「裁判所に告げず補充証拠を集めることはあるが、証拠が消滅する恐れがある場合などは不適切との考えもある」と答弁しました。

国民の税金を使って集められる証拠は国民共有の財産であり、捜査機関側だけに独占させてはいけません。裁判所における証拠の保全体制や、弁護側からも証拠にアクセスすることを容易にするなど、ルールづくりが必要だと法務大臣に求めました。そして、今回「稚拙」とされた科捜研や、押田博士の研究機関などを法務委員会として視察することを提案。後刻、理事会で協議することとなりました。

これからも冤罪を生み出すことのない法務行政、警察行政を求めて頑張ります。

私は、今回の法案を立案するに際し参考にしたと言う有識者らによる検討会報告書が「法律相談については無料とすべき」と提起しているこのとを紹介し、改善を求めました。

また、例えば福祉事務所から連絡を受け、現場に駆けつけた弁護士が、「この高齢者には生活保護が適用されるべきだ」と認識しても、申請書類の作成や役所への同行は法律扶助の対象とは認められておらず、弁護士が手弁当で対応しなくてはならないこと等を明らかにし、「不服申立の行政処分だけでなく、こうした申請行為も法律扶助の範囲とすれば、より実態に合った制度となるのでは」と指摘しました。

質問の前日に伺った法テラス東京地方事務所に勤めるスタッフ弁護士の、「決して儲かりはしない小さな事件にもしっかり取り組みたい」という志についても紹介させていただきました。